Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §21.1.27.pr

売買解除時に買主へ返還されるべき費用の範囲

3042 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ウルピアーヌスは、売買解消の際に売主から買主に返還・支払われるべき費用の範囲について論じ、奴隷の代金や利息だけでなく、売主の同意を得て支出された購入費用や、本来なら買主が負担すべきであった税金も返還対象に含まれるが、自発的に支出されたものは除外されると説明する。

[ULPIANUS libro primo ad edictum aedilium curulium. ] §21.1.27.prDebet autem recipere pecuniam, quam dedit pro eo homine, uel si quid accessionis nomine.
[会堂エディリス告示註釈第1巻、ウルピアーヌス] しかし、買主は、その者のために支払った金銭、あるいは従物の名目で支払ったものがあるならばそれを受け取るべきである。
dari autem non id solum accipiemus, quod numeratur uenditori, ut puta pretium et usuras eius, sed et si quid emptionis causa erogatum est.
また、「支払われる」とは、売主に数え渡されるもの、たとえば代金とその利息、だけを意味するのではなく、購入のために支出されたものがあるならばそれをも含むと我々は解釈する。
hoc autem ita demum deducitur, si ex uoluntate uenditoris datur: ceterum si quid sua sponte datum esse proponatur, non imputabitur: neque enim debet quod quis suo arbitrio dedit a uenditore exigere.
しかし、このことは、それが売主の意思に基づいて支払われた場合にのみ計上される。 これに対し、もし自己の自発的な意思で支払われたと仮定されるならば、それは(売主の負担として)算入されない。 なぜなら、自らの判断で支払ったものを売主に請求すべきではないからである。
quid ergo, si forte uectigalis nomine datum est, quod emptorem forte sequeretur? dicemus hoc quoque restituendum: indemnis enim emptor debet discedere.
では、もし仮に、買主の負担となったであろう税の名目で支払われた場合はどうなるか。 我々は、これもまた返還されるべきであると言うであろう。 なぜなら、買主は損失を被ることなく(契約から)離脱すべきだからである。

語釈・文法注

  1. §21.1.27.pruel si quid accessionis nomine — si quid の後ろには動詞 datum est(支払われた)または erogatum est(支出された)が省略されており、主節の recipere の目的語として機能している。accessionis nomine は「従物の名目で」を意味し、主物の奴隷に付随して生じた費用や買い増したものを指す。
  2. §21.1.27.prdari autem non id solum accipiemus — 動詞 accipere はここでは「(法的に)解釈する、受け取る」の意。不定詞 dari(与えられること、支払われること)は、名詞的に扱われて引用語句として機能しているか、または accipiemus の対格不定詞構文における主語(あるいは目的語)として機能している。
  3. §21.1.27.prquod emptorem forte sequeretur — 関係節内の接続法未完了過去 sequeretur は、過去の時点における反実仮想(もし払わなければ、買主に付きまとったであろう=買主の負担になったであろう)を表す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §21.1.27.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:21.1.27.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。