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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §20.6.8.pr-20.6.8.8

用益権消滅と抵当不設定合意や代理人による効力

3006 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

用益権の消滅や債権者の同意による抵当権の不設定合意について論じ、実質的代理人の合意、持分抵当の効力、家子や奴隷の合意能力、さらに債務者による再取得や承継に伴う悪意の抗弁・再抗弁の適用を説明する。

[MARCIANUS libro singulari ad formulam hypothecariam.
[マルキアヌス、抵当公式に関する単巻において。
] §20.6.8.prSicut re corporali extincta, ita et usu fructu exstincto pignus hypothecaue perit.
] 有体物が滅失した場合と同様に、用益権が消滅した場合にも、質権または抵当権は消滅する。
§20.6.8.1Creditor, ne pignori hypothecaeue sit res, pacisci potest: et ideo si heredi pactus fuerit, ei quoque proderit pactum, cui restituit hereditatem ex senatus consulto Trebelliano.
債権者は、物が質入れまたは抵当に入らないように合意することができる。 したがって、もし相続人との間で合意したならば、トレベッリアヌス元老院議決に基づいて彼が遺産を返還した相手方に対しても、その合意は利益をもたらす。
§20.6.8.2Si procurator debitoris in rem suam sit, non puto dubitari debere, quin pactum noceat creditori.
もし債務者の代理人が自己の計算においてあるならば、合意が債権者に不利益を及ぼすことに疑いの余地はないと私は考える。
itemque si a parte creditoris procurator in rem suam exstiterit, paciscendo inutilem sibi faciet hypothecariam actionem, in tantum, ut putem recte dici et dominis litis hoc casu nocere hanc exceptionem.
同様に、債権者の側において自己の計算における代理人が現れた場合、彼は合意することによって、自身に対して抵当訴権を無効にする。 その程度は、この場合、訴訟の本人らに対してもこの抗弁が不利益を及ぼすと言うのが正しいと私が考えるほどである。
§20.6.8.3Si conuenerit, ne pars dimidia pro indiuiso pignori sit, quaecumque fundi eius pars a quolibet possessore petatur, dimidia non recte petetur.
もし、未分割の2分の1の持分が質入れされないという合意がなされた場合、その土地のどの部分が誰であれ占有者から請求されようとも、その半分は正当には請求されない。
§20.6.8.4Si plures dederint pro indiuiso et cum uno creditor paciscatur, ne hypothecae sit, deinde ab eo petat, etiamsi hic cum quo pactus est solidum fundum possideat, pro indiuiso quia de parte conuenisset, non repellit eum a toto.
もし複数の者が未分割の状態で供し、債権者がそのうちの1人と抵当に入らないと合意し、その後にその者に対して請求する場合、合意の相手方であるこの者が土地の全体を占有しているとしても、未分割の状態で持分について合意がなされたのであるから、彼(占有者)は債権者を全体から退けることはできない。
§20.6.8.5An pacisci possint filius familias et seruus, ne res pignori sit, quam peculiariter hypothecam acceperint et habent liberam administrationem, uideamus, an quemadmodum donare non possunt, ita nec pacisci ne pignori sit possint.
家子や奴隷が、特有財産として抵当に受け取り、かつ自由な管理権を有している物について、それが質入れされないように合意できるかどうかを検討しよう。 彼らが贈与することができないのと同様に、質入れされないように合意することもできないのだろうか。
sed dicendum est, ut concedere possint, scilicet si pretium pro pactione accipiant, quasi uendant.
しかし、彼らは合意の対価を受け取るならば、あたかも売却するかのように、それを認めることができると言うべきである。
§20.6.8.6Si uoluntate creditoris fundus alienatus est, inuerecunde applicari sibi eum creditor desiderat, si tamen effectus sit secutus uenditionis: nam si non uenierit, non est satis ad repellendum creditorem, quod uoluit uenire.
もし債権者の意思によって土地が譲渡されたなら、債権者がその土地を自分に引き当てることを望むのは恥知らずなことである。 ただし、売却の効果が実際に生じた場合に限る。 なぜなら、もし売却されなかったなら、売却されることを債権者が望んだということは、債権者を退けるのに十分ではないからである。
§20.6.8.7Superuacuum est quaerere agrum specialiter hypothecae datum permissu creditoris uenisse, si ipse debitor rem possideat: nisi quod potest fieri, ut debitor permissu creditoris uendiderit, deinde postea bona fide redemerit ab eodem uel ab alio, ad quem per successionem ea res pertinere coepisset, aut si ipse debitor emptori heres exstiterit: uerumtamen cum pecunia soluta non sit, doli mali suspicio inerit translata ad praesens tempus, ut possit creditor replicationem doli mali obicere.
もし債務者自身がその物を占有しているならば、特別に抵当に供された土地が債権者の許諾を得て売却されたかどうかを問うことは余計なことである。 ただし、次のようなことが起こり得る場合は除く。 すなわち、債務者が債権者の許諾を得て売却し、その後、同じ買主から、あるいは相続によってその物が属するようになった他者から善意で買い戻した場合、あるいは債務者自身が買主の相続人となった場合である。 しかしながら、代金が支払われていない以上、悪意の疑いは現在の時点に移し替えられて存続することになり、その結果、債権者は悪意の再抗弁を対抗することができる。
§20.6.8.8Illud uideamus, si Titius debitor uoluntate creditoris sui uendiderit Maeuio uel ei, a quo Maeuius emerit, et postea Maeuius Titio heres exstiterit et creditor ab eo petat, quid iuris sit.
次のことを検討しよう。 もし債務者ティティウスが、自己の債権者の同意を得て、マエウィウス、あるいはマエウィウスが買い入れた相手方に売却し、その後にマエウィウスがティティウスの相続人となり、債権者が彼に対して請求する場合、どのような法関係になるか。
sed iniquum est auferri ei rem a creditore, qui non successionis iure sed alio modo rem nactus est.
しかし、相続権によってではなく、他の方法によって物を手に入れた者から、債権者が物を取り上げるのは不当である。
potest tamen dici, cum Titii dolus in re uersaretur, ne creditor a possessore pecuniam recipiat, iniquissimum esse ludificari eum.
だが、債権者が占有者から金銭を受け取れないようにすることにティティウスの欺罔が働いていた以上、債権者が愚弄されるのはきわめて不当であると言うことができる。

語釈・文法注

  1. §20.6.8.2procurator debitoris in rem suam sit — 「債務者の代理人が自己の計算においてある」とは、実質的な債権譲受人を指す。古典期ローマ法では訴権の直接の譲渡が認められず、譲受人を「自己の事務のための代理人」として選任し訴訟を追行させる必要があったため、この代理人との合意は実質的に当事者間の合意と同等に扱われ、委託者である訴訟本人(domini litis)にも効果が及ぶ。
  2. §20.6.8.7nisi quod — 直前の「債務者自身が占有しているなら、許諾を得て売却されたかを問うのは無意味である」という原則に対し、例外的なシナリオ(売却後に再び債務者が善意取得・相続した場合など)を導入するための接続詞的表現。「〜ということが起こり得る場合は除く」という意味を表す。
  3. §20.6.8.8cum Titii dolus in re uersaretur, ne — 理由を表す `cum` 節(~である以上)の内部に、ティティウスの欺罔(dolus)の具体的な目的・内容(債権者が占有者から弁済を受けられないようにすること)を規定する `ne` 節が埋め込まれている構文。これにより、債権者の救済(悪意の抗弁の否定や再抗弁の付与)の根拠を説明している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §20.6.8.pr-20.6.8.8. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:20.6.8.pr-20.6.8.8

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。