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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §20.6.8.9-20.6.8.19

担保物処分の同意と抗弁による質権の効力

3007 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

債権者が担保物の処分(売却、贈与、遺贈等)に同意した、あるいは条件を付した場合における、質権の消滅や抗弁の適用の有無に関する諸事例を論じる。また、抵当訴権により訴訟物評価額を得た債権者による重ねての請求に対し、悪意の抗弁が認められることを指摘する。

[MARCIANUS libro singulari ad formulam hypothecariam. ] §20.6.8.9Quod si is fundus a Maeuio alicui obligatus possideatur, cui nondum satisfactum erit, tunc rursus aequum erit excipi 'si non uoluntate creditoris ueniit': licet enim dolus malus debitoris interueniat qui non soluit, tamen secundus creditor qui pignori accepit potior est.
しかし、もしその土地がマエウィウスによって誰かに担保に供された状態で占有されており、その者に対してまだ弁済がなされていないならば、そのときには再び「債権者の同意によらずに売却されたのでない限り」との抗弁がなされるのが公平である。 なぜなら、支払をしない債務者の欺罔が介在しているとしても、やはりそれを質として受け取った第二の債権者の方が優越するからである。
§20.6.8.10Tutius tamen est, si debitor a creditore petat, ut ei permittat pignus uendere, quo magis satisfaciat, ante cautionem accipere ab eo, qui rem empturus erit, ut pretium rei uenditae usque ad summam debiti creditori soluatur.
しかし、もし債務者が、よりよく弁済するために質物の売却を許可してくれるよう債権者に求めるならば、あらかじめその物を買い受けようとする者から、売却された物の代金が債務額に達するまで債権者に支払われるという保証を受け取っておく方がより安全である。
§20.6.8.11Uenditionis autem appellationem generaliter accipere debemus, ut et si legare permisit, ualeat quod concessit: quod ita intellegemus, ut, si legatum repudiatum fuerit, conualescat pignus.
さらに、我々は「売却」という呼称を広義に捉えるべきであり、その結果、もし債権者が遺贈することを許したならば、彼が承諾したことは有効となる。 このことは、もし遺贈が放棄されたならば、質権が効力を回復するものと理解すべきである。
§20.6.8.12Si debitor uendiderit rem nec tradiderit, an non repellatur creditor, quasi adhuc res in bonis sit debitoris, an uero, cum teneatur ex empto, pignus exstinguatur? quod et magis est.
もし債務者が物を売却したが引渡しをしていない場合、物は依然として債務者の財産に属しているとして、債権者は退けられないのだろうか。 それとも、売買に基づく義務を債務者が負っている以上、質権は消滅するのだろうか。 後者の方がより妥当である。
sed quid si pretium uenditor consecutus non sit nec paratus sit emptor dare? tantundem potest dici.
しかし、もし売主が代金を得ておらず、買主もそれを支払う用意がない場合はどうか。 同じことが言われうる。
§20.6.8.13Sed si permiserit creditor uendere, debitor uero donauerit, an exceptione illum summoueat? an facti sit magis quaestio, numquid ideo ueniri uoluit, ut pretio accepto ipsi quoque res expediat? quo casu non nocebit consensus.
しかし、もし債権者が売却することを許したのに、債務者が贈与したならば、譲受人は抗弁によって債権者を退けることができるだろうか。 それとも、代金が受け取られることで債権者自身にとっても都合がよいという理由で売却を望んだのかという、むしろ事実の問題だろうか。 この場合、同意は債権者に不利益をもたらさない。
quodsi in dotem dederit, uendidisse in hoc casu recte uidetur propter onera matrimonii.
しかし、もし持参金として与えたならば、婚姻の重荷があるがゆえに、この場合には売却したと見なされるのが正しい。
in contrarium, si concessit donare et uendiderit debitor, repelletur creditor, nisi si quis dicat ideo concessisse donari, quod amicus erat creditori is cui donabatur.
これとは逆に、もし贈与することを承諾したのに債務者が売却したならば、債権者は退けられる。 ただし、贈与される相手方が債権者の友人であったから贈与を承諾したのだ、と誰かが言う場合は除く。
§20.6.8.14Quod si concesserit decem uendere, ille quinque uendiderit, dicendum est non esse repellendum creditorem: in contrarium non erit quaerendum, quin recte uendit, si pluris uendiderit, quam concessit creditor.
しかし、もし債権者が10で売却することを承諾したのに、債務者が5で売却したならば、債権者は退けられるべきではないと言うべきである。 これとは逆に、もし債務者が債権者の承諾した額よりも高額で売却したならば、正当に売却したことに疑問の余地はない。
§20.6.8.15Non uidetur autem consensisse creditor, si sciente eo debitor rem uendiderit, cum ideo passus est ueniri, quod sciebat ubique pignus sibi durare.
さらに、債権者が知っていながら債務者が物を売却したとしても、債権者が同意したとは見なされない。 なぜなら、彼は自身の質権がどこにおいても存続することを知っていたがゆえに、売却されるのを黙認したからである。
sed si subscripserit forte in tabulis emptionis, consensisse uidetur, nisi manifeste appareat deceptum esse.
しかし、もし彼がたまたま売買証書に署名したならば、彼が欺かれたことが明白でない限り、同意したと見なされる。
quod obseruari oportet et si sine scriptis consenserit.
このことは、彼が書面によらずに同意した場合にも遵守されるべきである。
§20.6.8.16Si debitori concessum sit et heres eius uendiderit, potest facti quaestio esse, quid intellexit creditor.
もし債務者に売却が許されており、その相続人が売却したならば、債権者が何を意図していたかという事実の問題になり得る。
sed recte uenisse dicendum est: hae enim suptilitates ab iudicibus non admittuntur.
しかし、正当に売却されたと言うべきである。 なぜなら、このような細微な議論は審判人らによって受け入れられないからである。
§20.6.8.17Si debitor forte concessa uenditione desierit possidere et nouus possessor uendiderit, an duret pignus, quasi personae permiserit creditor? quod et magis est: nam si nouo possessori, non debitori a quo hypothecam accepit, concessit creditor uendere, dicendum est nocere ei exceptionem.
もし債務者が、売却を許されたものの、たまたま占有を失い、新しい占有者が売却したならば、債権者は特定の個人に対して許可を与えたのであるとして、質権は存続するのだろうか。 後者の方がより妥当である。 なぜなら、もし債権者が、抵当を受け取った相手である債務者ではなく、新しい占有者に対して売却を許したならば、抗弁が債権者に不利益を及ぼすと言うべきだからである。
§20.6.8.18Sed si intra annum aut biennium consenserit creditor uendere, post hoc tempus uendendo non aufert pignus creditori.
しかし、もし債権者が1年または2年以内に売却することに同意したならば、この期間を過ぎて売却することによって、債権者から質権を奪うことはない。
§20.6.8.19Si creditor hypothecaria usus a possessore litis aestimationem consecutus fuerit et a debitore petat debitum, puto doli mali exceptionem ei obstaturam.
もし債権者が抵当訴権を行使して占有者から訴訟物評価額を得た後に、債務者に対して債務を請求するならば、悪意の抗弁が彼を阻むことになると私は考える。

語釈・文法注

  1. §20.6.8.9a Maeuio alicui obligatus possideatur — obligatus は主語 fundus を修飾する完了分詞であり、a Maeuio は行為者(マエウィウスによって)、alicui は与格で「誰かに対して」を表す。全体として「マエウィウスによって誰か(別の債権者)に担保に入れられた状態で占有されている」という意味になる。
  2. §20.6.8.10tutius tamen est... ante cautionem accipere — tutius est(〜の方がより安全である)という非人称表現の真主語として、不定詞句 cautionem accipere が機能している。副詞 ante は「あらかじめ、事前に」の意味で不定詞を修飾する。
  3. §20.6.8.11quod ita intellegemus — 関係代名詞の中性単数対格 quod が文頭に置かれ、前文全体を受ける関係詞接続(連結関係詞)として機能している。intellegemus(動詞 intellegere の未来1人称複数形)の直接目的語である。
  4. §20.6.8.12quod et magis est — magis est はローマ法学者の著作で多用される慣用表現で、magis probandum est や magis obtinet と同義であり、「〜の方がより妥当である、より有力な見解である」を意味する。quod は直前の選択肢(an uero... pignus exstinguatur)を指す。
  5. §20.6.8.13facti sit magis quaestio — 属格 facti は quaestio(問題)にかかり、「事実の問題」を意味する。接続法現在 sit は、直前の二者択一を表す an... an... 構文の後半の節を導いており、「それとも、むしろ事実問題なのだろうか」と疑念や検討を提示している。

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AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。