Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §20.6.7.pr-20.6.7.4

同意による抵当権解除の要件と共有物分割

3005 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

債権者の同意による抵当権の消滅に関して、被後見人の同意の要件、代理人や奴隷による同意の効力、抗弁の適用、および共有物分割時の質権の効力残存について規定している。

[GAIUS libro singulari ad formulam hypothecariam.
[ガイウス、抵当公式に関する単巻において。
] §20.6.7.prSi consensit uenditioni creditor, liberatur hypotheca: sed in his pupilli consensus non debet aliter ratus haberi, quam si praesente tutore auctore consenserit aut etiam ipse tutor, scilicet si commodum aliquid uel satis ei fieri ex eo iudex aestimauerit.
] 債権者が(担保物の)売却に同意したならば、抵当権は解除される。 しかし、これらの場合において、被後見人の同意は、後見人が後見人の権能授与者として立ち会って同意した場合、あるいは後見人自身が同意した場合でなければ、有効と認められるべきではない。 もちろん、裁判官が、そこから彼に何らかの利益が生じるか、あるいは十分な弁済が彼になされると評価した場合に限る。
§20.6.7.1Uidebimus, si procurator omnium bonorum consensit uel seruus actor, cui et solui potest et in id praepositus est, an teneat consensus eorum.
全財産の管理人、あるいは弁済を受けることができ、かつそのために任命されている代理人たる奴隷が同意した場合に、彼らの同意が有効であるかどうかを、私たちは検討するであろう。
et dicendum est non posse, nisi specialiter hoc eis mandatum est.
そして、このことが彼らに特別に委任されていない限り、有効たり得ないと言うべきである。
§20.6.7.2Sed si cum debitoris procuratore conuenit, ne sit res obligata, dicendum est id debitori per doli exceptionem prodesse: cum autem cum seruo eius conuenerit, per ipsam pacti exceptionem conuenti debet.
しかし、もし債務者の管理人との間で、物が拘束されないという合意がなされた場合、それは悪意の抗弁によって債務者に有利に働くと言うべきである。 これに対して、彼の奴隷との間で合意がなされた場合には、合意の抗弁そのものによって、訴えられた債務者は保護されるべきである。
§20.6.7.3Si conuenit de parte pro indiuiso alienanda, si certa res est quae uenit, potest dici de reliqua parte ab initio agi oportere nec obstat exceptio.
もし共有持分の譲渡について合意がなされた場合、売却されるのが特定の物であるならば、残りの部分について最初から訴えを提起すべきであり、抗弁が妨げとなることはないと言うことができる。
§20.6.7.4Illud tenendum est, si quis communis rei partem pro indiuiso dederit hypothecae, diuisione facta cum socio non utique eam partem creditori obligatam esse, quae ei obtingit qui pignori dedit, sed utriusque pars pro indiuiso pro parte dimidia manebit obligata.
次のことを心得ておくべきである。 すなわち、誰かが共有物の未分割の持分を抵当に供した場合、共有者との間で分割がなされたからといって、質入れした者に割り当てられたその部分がすべて債権者に拘束されるわけではなく、両者の部分が、それぞれ2分の1の割合で、未分割の持分のまま拘束され続ける。

語釈・文法注

  1. §20.6.7.prnon aliter ratus haberi, quam si praesente tutore auctore consenserit — `non aliter... quam si` は「〜の場合でなければ有効と認められない」という強い限定を示す相関構文。`praesente tutore auctore` は名詞と分詞、および同格名詞からなる奪格絶対構文で、「後見人が授権者(auctor)として立ち会う中で」を意味する。
  2. §20.6.7.2conueni debet — 伝承されたテキストの `conueni` は、受動不定詞 `conueniri` の誤記、あるいは `conuentus`(訴えられた債務者)に由来する変形と考えられ、「(債務者が)訴追されるべきである(=訴追された場合に抗弁により保護されるべきである)」という意味で解釈される。
  3. §20.6.7.4non utique eam partem creditori obligatam esse... sed utriusque pars pro indiuiso pro parte dimidia manebit obligata — 共有持分が抵当に入れられた後で共有物が分割された場合、質権設定者が取得した特定の分割物に抵当権が集中するのではなく、元々の持分の割合(ここでは2分の1)に従って、分割された双方の物件に対して未分割持分のまま抵当権が残存するという古典法の原則を述べている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §20.6.7.pr-20.6.7.4. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:20.6.7.pr-20.6.7.4

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。