Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §20.6.1.pr-20.6.1.2

第三者弁済による質権消滅と贈与無効時の担保関係

2999 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

不在の債務者の事務管理として第三者が質権を解除した場合の法的効果、代金の贈与が無効となった場合の質権の運命、および不在者の代理人が提供した保証の効力について論じる。

[PAPINIANUS libro undecimo responsorum. ] §20.6.1.prDebitoris absentis amicus negotia gessit et pignora citra emptionem pecunia sua liberauit: ius pristinum domino restitutum uidetur.
不在の債務者の友人が事務管理を行い、買い受けることなく自己の資金で質物を解放した。 元の権利が所有者に回復したとみなされる。
igitur qui negotium gessit, utilem Seruianam dari sibi non recte desiderabit: si tamen possideat, exceptione doli defenditur.
したがって、事務管理を行った者は、有用セルウィアヌス訴権が自己に与えられることを不当に求めることになる。 しかし、もし彼が占有しているならば、悪意の抗弁によって防御される。
§20.6.1.1Cum uenditor numerata sibi parte pretii praedium quod uenierat pignori accepisset ac postea residuum pretium emptori litteris ad eum missis donasset, eoque defuncto donationem quibusdam modis inutilem esse constabat.
売主が、代金の一部を支払われたうえで、売却した土地を担保として受け取り、その後、残りの代金を買い主に書簡を送ることによって贈与し、売主の死後にその贈与が何らかの理由で無効であることが明らかになった場合、売主の地位を承継した国庫が質権に基づいて土地を請求することは徒労であることが判明した。
iure pignoris fiscum frustra petere praedium, qui successerat in locum uenditoris, apparuit, cuius pignoris solutum esse pactum prima uoluntate donationis constabat, quoniam inutilem pecuniae donationem lex facit, cui non est locus in pignore liberando.
なぜなら、その担保は、贈与という当初の意思によって解除されたことが明らかであったからであり、法律が金銭の贈与を無効にするとしても、質の解放においてその適用はないからである。
§20.6.1.2Defensor absentis cautionem iudicatum solui praestitit: in dominum iudicio postea translato fideiussores ob rem iudicatam quos defensor dedit non tenebuntur nec pignora quae dederunt.
不在者の代理人が判決執行保証を提供した。 その後、訴訟が本人に移転された場合、代理人が提供した判決事項に関する保証人は責任を負わず、彼らが提供した質物も責任を負わない。

語釈・文法注

  1. 20.6.1.prcitra emptionem — 前置詞 citra は「〜に達しないで」「〜なしに(sine)」を意味し、ここでは友人が債務者の質物を自ら「買い取ることなく」、単に債務の弁済によって質権を消滅させたことを指す。
  2. 20.6.1.prutilem Seruianam — セルウィアヌス訴権(actio Serviana)は質権者が質物を取り戻すための訴権であるが、ここでは第三者が自己の資金で質物を解放したため、その第三者に「準用された(utilis)」セルウィアヌス訴権を与えるべきかという問題。債務者の同意なき弁済であり、かつ買い受けではないため、不当とされる。
  3. 20.6.1.1cuius pignoris solutum esse pactum prima uoluntate donationis constabat — 構文上、cuius は関係代名詞で先行詞である praedium(土地)にかかり、pignoris(名詞 pignus の属格)を修飾する。全体として「その土地の質関係の合意が(pactum)解除された(solutum esse)ことが明らかであった(constabat)」という構造をなす。
  4. 20.6.1.1cui non est locus in pignore liberando — 関係代名詞 cui の先行詞は、前文の「法律が金銭の贈与を無効にすること(inutilem pecuniae donationem lex facit)」という事態全体、または「無効(inutilitas)」の規則を指す。質権の解除(pignore liberando)においては、その無効規則が適用される「余地がない(non est locus)」ことを示す。
  5. 20.6.1.2in dominum iudicio postea translato — 独立奪格構文(ablative absolute)。"iudicio translato" が「訴訟が移転されたこと」を意味し、"in dominum"(本人へと)が移転先を示す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §20.6.1.pr-20.6.1.2. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:20.6.1.pr-20.6.1.2

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。