Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §20.4.1.pr-20.4.1.1

分割払いの持参金返還担保における質権の効力発生時期

2964 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

持参金返還担保のための質権設定において、支払いが分割して行われた場合の担保の効力発生時期(約束成立時)と、支払条件付きの担保設定の場合(別異の扱い)について。

[PAPINIANUS libro octauo quaestionum. ] §20.4.1.prQui dotem pro muliere promisit, pignus siue hypothecam de restituenda sibi dote accepit: subsecuta deinde pro parte numeratione maritus eandem rem pignori alii dedit: mox residuae quantitatis numeratio impleta est: quaerebatur de pignore.
[パピニアヌス著『質問集』第8巻より] ある女性のために持参金を約束した者が、持参金が自分に返還される場合に備えて質権または抵当権を受け取った。 その後、一部の支払いがなされた後に、夫が同じ物件を別の者に質に入れた。 そのすぐ後に、残額の支払いが完了した。 この質権について問われた。
cum ex causa promissionis ad uniuersae quantitatis exsolutionem qui dotem promisit compellitur, non utique solutionum obseruanda sunt tempora, sed dies contractae obligationis.
持参金を約束した者は、その約束を原因として全額の支払いを強制されるのであるから、決して支払いがなされた時期が考慮されるべきではなく、債務が契約された(約束が交わされた)日が考慮されるべきである。
nec probe dici in potestate eius esse, ne pecuniam residuam redderet, ut minus dotata mulier esse uideatur.
また、残額の支払いをしないことが彼の意のままであり、その結果として女性の持参金が少額であると見なされるようにしてよい、などとは正当に言われ得ない。
§20.4.1.1Alia causa est eius, qui pignus accepit ad eam summam, quam intra diem certum numerasset, ac forte prius, quam numeraret, alii res pignori data est.
一定の期日までに自分が支払うであろう金額に対して担保を受け取り、彼が支払うよりも前に、たまたまその物件が他の者に質に入れられたという者のケースは、これとは異なる。

語釈・文法注

  1. §20.4.1.prnec probe dici in potestate eius esse, ne pecuniam residuam redderet — diciは受動態不定詞であり、potest等の可能を示す助動詞の省略を伴って非人称的に「〜と言われることはできない」と解される。その主語は対格不定詞句 in potestate eius esse(彼の権能にあること)であり、ne節(ne... redderet)がその具体的な内容を表す。全体として、持参金の約束により支払義務を強制されている以上、彼が任意に(in potestate eius)残金支払いを拒むことはできないことを意味する。
  2. §20.4.1.1Alia causa est eius — eiusは関係代名詞 qui の先行詞であり、所有属格として名詞 causa を修飾する。「〜である者のケース(事情)は別である」という、法律文脈で異なる法的前提を持つ事例を提示する際の定型表現である。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §20.4.1.pr-20.4.1.1. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:20.4.1.pr-20.4.1.1

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。