Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §20.1.29.pr-20.1.29.3

包括的担保の効力と再建建物への担保権

2942 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

包括的担保合意の効力範囲、担保された奴隷の子供の法的地位、担保家屋焼失後の再建建物への担保権追及と善意占有者の有益費償還、主人の同意下で包括担保を約した奴隷自身の担保化について論じる。

[IDEM libro quinto responsorum. ] §20.1.29.prPaulus respondit generalem quidem conuentionem sufficere ad obligationem pignorum: sed ea, quae ex bonis defuncti non fuerunt, sed postea ab herede eius ex alia causa adquisita sunt, uindicari non posse a creditore testatoris.
[同著者(パウルス)の『解答集』第五巻より] パウルスは、包括的な合意であっても担保の義務設定には十分であるが、被相続人の財産に属していなかったもので、後にその相続人によって別の原因から取得されたものは、遺言者の債権者によって追及されることはできないと回答した。
§20.1.29.1Si mancipia in causam pignoris ceciderunt, ea quoque, quae ex his nata sunt, eodem iure habenda sunt.
奴隷が担保の対象となった場合、彼らから生まれた子供たちもまた、同様の法的地位にあるとみなされるべきである。
quod tamen diximus etiam adgnata teneri, siue specialiter de his conuenerit siue non, ita procedit, si dominium eorum ad eum peruenit qui obligauit uel heredem eius: ceterum si apud alium dominum pepererint, non erunt obligata.
しかしながら、特別の合意があろうとなかろうと、生まれた子供たちも担保の効力を受けると我々が述べたことは、それらの所有権が、担保に供した者またはその相続人に帰属する場合にのみ適用される。 そうではなく、もし別の所有者のもとで生まれたのであれば、それらは拘束されない。
§20.1.29.2Domus pignori data exusta est eamque aream emit Lucius Titius et exstruxit: quaesitum est de iure pignoris.
担保に供された家屋が焼失し、その跡地をルキウス・ティティウスが買い取って建物を建てた。 担保権について諮問がなされた。
Paulus respondit pignoris persecutionem perseuerare et ideo ius soli superficiem secutam uideri, id est cum iure pignoris: sed bona fide possessores non aliter cogendos creditoribus aedificium restituere, quam sumptus in exstructione erogatos, quatenus pretiosior res facta est, reciperent.
パウルスは、担保権の追及は存続し、それゆえに地上の建物は土地の権利に従うものとみなされる、すなわち担保権を伴って従うと回答した。 しかし、善意の占有者は、建設のために支出した費用を、物がより価値を増した限度において回収するのでなければ、債権者に建物を返還することを強制されるべきではない。
§20.1.29.3Si sciente et consentiente domino seruus, ut omnia bona domini pignori obligata essent, conuenit, ipsum quoque qui cauit obligatum esse pignoris iure.
主人の知悉と同意のもとに、主人のすべての財産が担保に供されるべきことを奴隷が合意した場合、その約束を立てた奴隷自身もまた担保権によって拘束される。

語釈・文法注

  1. 20.1.29.prgeneralem quidem conuentionem — 個別指定のない包括的担保特約(債務者の現有および将来の全財産を担保に供する合意)を指す。これが担保権設定に有効であることを確認しつつ、被相続人の死後に相続人が独自に取得したものはその対象外であることを明示している。
  2. 20.1.29.1quod tamen diximus etiam adgnata teneri — quod節(「〜と我々が言ったこと」)が名詞節として主語を形成し、ita procedit(「このように進む/適用される」)へと繋がる構文。adgnataはここでは担保設定後に生まれた奴隷の子供などを指す。
  3. 20.1.29.2ius soli superficiem secutam uideri — 「地上物は土地に従う(superficies solo cedit)」というローマ法の基本原則を前提に、焼失後に再建された建物についても土地の担保権が及ぶことを示す。secutam [esse] は uideri の補語となる不定詞で、f.sg. の主語 superficiem に一致している。
  4. 20.1.29.3ipsum quoque qui cauit — qui cauit(約定を結んだ者)は、主人の同意を得て取引を行った「奴隷自身」を指す。奴隷は本来主人の「財産(物)」であるが、主人の財産全体を担保に供する合意を自ら結んだことにより、奴隷自身もまた担保物として拘束される(obligatum esse)ことを意味する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §20.1.29.pr-20.1.29.3. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:20.1.29.pr-20.1.29.3

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。