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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §20.1.16.pr-20.1.16.9

抵当物の形状変更と追認および担保権行使の諸規則

2929 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

マルキアヌスによる、抵当物の物理的変形や他人の物の追認、占有者の有無に応じた訴訟手続きと鑑定額判決、既判力への抗弁、担保価値割合に応じた競合、不履行時の買受特約などの諸論点についての解説。

[MARCIANUS libro singulari ad formulam hypothecariam. ] §20.1.16.prSi fundus hypothecae datus sit, deinde alluuione maior factus est, totus obligabitur.
[マルキアヌス著、仮登記の公式についての一巻本より] 土地が抵当に供され、その後、堆積作用によって拡大した場合、その全体が拘束される。
§20.1.16.1Si nesciente domino res eius hypothecae data sit, deinde postea dominus ratum habuerit, dicendum est hoc ipsum, quod ratum habet, uoluisse eum retro recurrere ratihabitionem ad illud tempus, quo conuenit.
所有者が知らないうちにその財産が抵当に供され、その後に所有者がこれを追認した場合、彼が追認するというこの事実そのものが、追認が合意のなされたあの時点へと遡及することを彼が望んだということを意味すると言うべきである。
uoluntas autem fere eorum demum seruabitur, qui et pignori dare possunt.
しかし、そもそも質に供することができる者の意思のみが一般に尊重される。
§20.1.16.2Si res hypothecae data postea mutata fuerit, aeque hypothecaria actio competit, ueluti de domo data hypothecae et horto facta: item si de loco conuenit et domus facta sit: item de loco dato, deinde uineis in eo positis.
抵当に供された物が後に変更された場合でも、同様に抵当権の訴えが認められる。 例えば、家が抵当に供され、それが庭になった場合、同様に、土地について合意され、そこに家が建てられた場合、同様に、土地が与えられ、その後にそこにブドウ園が作られた場合である。
§20.1.16.3In uindicatione pignoris quaeritur, an rem, de qua actum est, possideat is cum quo actum est.
質の回収においては、訴訟の相手方が、訴訟の対象となっている物を占有しているかどうかが問われる。
nam si non possideat nec dolo fecerit quo minus possideat, absolui debet: si uero possideat et aut pecuniam soluat aut rem restituat, aeque absoluendus est: si uero neutrum horum faciat, condemnatio sequetur.
なぜなら、もし彼が占有しておらず、かつ占有しないことについて悪意がなかったのであれば、彼は免責されるべきだからである。 しかし、もし彼が占有しており、かつ金を支払うか、あるいは物を返還するならば、同様に免責されるべきである。 だが、もし彼がこれらのいずれも行わないなら、敗訴の判決が続くであろう。
sed si uelit restituere nec possit (forte quod res abest et longe est uel in prouinciis), solet cautionibus res explicari: nam si caueret se restituturum, absoluitur.
しかし、もし他方が返還することを望みながらも返還できない場合(例えば、その物が不在で、遠くに、あるいは属州にあるため)、通常は保証によって解決される。 すなわち、彼が返還することを保証するなら、彼は免責される。
sin uero dolo quidem desiit possidere, summa autem ope nisus non possit rem ipsam restituere, tanti condemnabitur, quanti actor in litem iurauerit, sicut in ceteris in rem actionibus: nam si tanti condemnatus esset, quantum deberetur, quid proderat in rem actio, cum et in personam agendo idem consequeretur?
これに対して、もし彼が悪意によって占有をやめ、最大の努力を払ってもその物自体を返還できない場合には、他の対物の訴えにおけるのと同様に、原告が訴訟において宣誓した額の支払いを命じられる。 なぜなら、もし彼が債務の額だけの支払いを命じられるのだとしたら、対人の訴えを提起しても同じ結果が得られるのに、対物の訴えは何の役に立つだろうか。
§20.1.16.4Interdum etiam de fructibus arbitrari debet iudex, ut, ex quo lis inchoata sit, ex eo tempore etiam fructibus condemnet.
時には、裁判官は果実についても裁定を下さねばならず、訴訟が開始された時から、その時以降の果実についても支払いを命じるようにすべきである。
quid enim si minoris sit praedium, quam debetur? nam de antecedentibus fructibus nihil potest pronuntiare, nisi exstent et res non sufficit.
なぜなら、もし土地の価値が債務額より少ないならどうなるだろうか。 というのも、それ以前の果実については、それらが現存し、かつ物が十分でない場合を除いては、何も宣告することはできないからである。
§20.1.16.5Creditor hypothecam sibi per sententiam ad iudicatam quemadmodum habiturus sit, quaeritur: nam dominium eius uindicare non potest.
判決によって自分に帰属させられた抵当を、債権者がどのように保持すべきかが問われる。 なぜなら、彼はその所有権を主張して返還請求することはできないからである。
sed hypothecaria agere potest, et si exceptio obicietur a possessore rei iudicatae, replicet: 'si secundum me iudicatum non est'.
しかし、彼は抵当権の訴えを提起することができ、もし占有者から既判力の抗弁が提出されたなら、彼は「私に有利な判決が下されなかったのでない限り」と再抗弁すべきである。
§20.1.16.6Si pluris condemnatus sit debitor non restituendo pignus, quam computatio sortis et usurarum faciebat, an, si tantum soluerit, quantum debebat, exoneretur hypotheca? quod ego quantum quidem ad subtilitatem legis et auctoritatem sententiae non probo: semel enim causa transire uidetur ad condemnationem et inde pecunia deberi: sed humanius est non amplius eum, quam quod re uera debet, dando hypothecam liberare.
債務者が質を返還しないことによって、元本と利息の計算が示すよりも高額の支払いを命じられた場合、もし彼が負うていた額だけを支払ったなら、抵当は免除されるだろうか。 このことについて、私は、法の厳密さおよび判決の権威という点からすれば認めない。 なぜなら、一度訴訟原因は判決へと移行し、そこから金銭が負われるとみなされるからである。 しかし、より人道的な見地からは、彼が実際に負っている以上のものを与えることなしに、抵当を免れるとすることがより穏当である。
§20.1.16.7Aliena res utiliter potest obligari sub condicione, si debitoris facta fuerit.
他人の物は、「もし債務者の所有となったならば」という条件のもとで、有効に担保に供することができる。
§20.1.16.8Si duo pariter de hypotheca paciscantur, in quantum quisque obligatam hypothecam habeat, utrum pro quantitate debiti an pro partibus dimidiis, quaeritur.
二人が同時に抵当について合意した場合、それぞれがどれだけの割合で抵当を拘束されているとみなされるか、債務の額に応じてなのか、それとも二分の一ずつなのかが問われる。
et magis est, ut pro quantitate debiti pignus habeant obligatum.
そして、債務の額に応じて質物を拘束されているとみなす方がより妥当である。
sed uterque, si cum possessore agat, quemadmodum? utrum de parte quisque an de toto, quasi utrique in solidum res obligata sit? quod erit dicendum, si eodem die pignus utrique datum est separatim: sed si simul illi et illi, si hoc actum est, uterque recte in solidum aget, si minus, unusquisque pro parte.
しかし、両者が占有者に対して訴えを提起する場合、どのように提起すべきか。 各自が一部についてか、それとも全体について、あたかも両者に対して全体として物が担保に供されているかのように、だろうか。 このことは、同じ日にそれぞれ別々に質が与えられた場合に言われるべきである。 しかし、もし同時に彼と彼に与えられ、そのように合意されていたのであれば、各自が正当に全体について訴えを提起するが、そうでなければ、各自は一部について提起する。
§20.1.16.9Potest ita fieri pignoris datio hypothecaeue, ut, si intra certum tempus non sit soluta pecunia, iure emptoris possideat rem iusto pretio tunc aestimandam: hoc enim casu uidetur quodammodo condicionalis esse uenditio.
質または抵当の提供は次のように行うことができる。 すなわち、一定の期間内に金銭が支払われない場合には、買い手の権利によって、その時点で評価される適正な価格でその物を占有するというようにである。 なぜなら、この場合、ある意味で条件付きの売買であるとみなされるからである。
et ita diuus Seuerus et Antoninus rescripserunt.
そして、神聖なるセウェルスとアントニヌスはこのように勅答した。

語釈・文法注

  1. §20.1.16.1hoc ipsum, quod ratum habet, uoluisse eum retro recurrere ratihabitionem — dicendum est の主語となる対格不定詞構文(主語 eum、動詞 uoluisse)。hoc ipsum, quod ratum habet(彼が追認したというまさにそのこと)は、uoluisse の目的語(あるいは根拠を示す同格的表現)とも取れるが、ここでは「彼が追認したこと自体が、[追認が過去に遡及することを彼が望んだということ]を意味する」という構造であり、hoc ipsum... は uoluisse の主語ではなく、意味上は「〜ということから、彼が〜を望んだと言うべきである」という論理関係を示す。または、hoc ipsum が対格で、uoluisse の目的語、quod 節がその内容説明となる。
  2. §20.1.16.3dolo fecerit quo minus possideat — facio quo minus + 接続法は「〜しないように仕向ける、〜することを妨げる」という表現。ここでは、悪意(dolo)によって自ら占有を失う(占有しない状態を作り出す)ことを意味する。
  3. §20.1.16.5exceptio obicietur a possessore rei iudicatae — rei iudicatae(既判力の、既決の事柄の)は、直前の占有者を表す possessore にかかるのではなく、exceptio(抗弁)にかかる属格である(exceptio rei iudicatae で「既判力の抗弁」というローマ法の定型表現)。
  4. §20.1.16.6quod ego quantum quidem ad subtilitatem legis... non probo — quod は文頭の相対関係代名詞で、前文の内容全体を指す。quantum ad ... は「〜に関する限り」という慣用表現。subtilitatem legis は「法の厳格さ、厳密さ」の意。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §20.1.16.pr-20.1.16.9. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:20.1.16.pr-20.1.16.9

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。