Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §20.1.1.pr-20.1.1.4

包括的質権設定と他人物質権および果実の帰属

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要旨

パピニアヌスは、包括的な質権設定、他人の物に対する質権設定、奴隷の特有財産の売却、土地の質権設定における果実の帰属と取得時効の影響、利息の相殺に関する合意、そして離婚後の妻による夫の債務のための質権設定の有効範囲について解説する。

[PAPINIANUS libro undecimo responsorum. ] §20.1.1.prConuentio generalis in pignore dando bonorum uel postea quaesitorum recepta est: in speciem autem alienae rei collata conuentione, si non fuit ei qui pignus dabat debita, postea debitori dominio quaesito difficilius creditori, qui non ignorauit alienum, utilis actio dabitur, sed facilior erit possidenti retentio.
[パピニアヌス、解答録第十一巻より] 現在有する財産、あるいは将来取得される財産を質に入れるにあたっての、包括的な合意は認められている。 しかし、他人の物に特定して合意がなされた場合、もしそれが質権を設定した者に対して債務となっていなかったのであれば、後に債務者が所有権を取得したとしても、それが他人の物であることを知っていた債権者に対しては、実効的訴権が与えられることはより困難であるが、占有している者にとっては、留置することはより容易であろう。
§20.1.1.1Seruo pignori dato peculium eius creditor citra conuentionem specialiter super eo conceptam frustra distrahit, nec interest, quando seruus domino peculium adquisierat.
奴隷が質に入れられた場合、それについて特別に結ばれた合意なしに、債権者がその奴隷の特有財産を売却することは無効であり、その奴隷がいつ主人に特有財産を獲得したかは問題とならない。
§20.1.1.2Cum praedium pignori daretur, nominatim, ut fructus quoque pignori essent, conuenit.
土地が質に入れられた際、果実もまた質とされるように、名指しで合意された。
eos consumptos bona fide emptor utili Seruiana restituere non cogetur: pignoris etenim causam nec usucapione peremi placuit, quoniam quaestio pignoris ab intentione dominii separatur: quod in fructibus dissimile est, qui numquam debitoris fuerunt.
それらを消費した善意の買主は、実効的セルウィウス訴権によって返還することを強制されない。 なぜなら、質の原因は取得時効によっても消滅しないと解されているからであり、その理由は、質権をめぐる問題は所有権の主張から区別されるからである。 しかし、このことは、一度も債務者のものであったことのない果実については異なっている。
§20.1.1.3Pacto placuit, ut ad diem usuris non solutis fructus hypothecarum usuris compensarentur fini legitimae usurae.
期日までに利息が支払われない場合には、抵当物の果実が、法定利息の限度で利息と相殺されることが、合意によって決定された。
quamuis exordio minores in stipulatum uenerint, non esse tamen irritam conuentionem placuit, cum ad diem minore faenore non soluto legitimae maiores usurae stipulanti recte promitti potuerunt.
初めは低い利息が問答契約の対象となっていたとしても、期日までにより低い利息が支払われない場合に、問答契約者に対して法定のより高い利息が正当に約束され得たのであるから、その合意は無効ではないと解された。
§20.1.1.4Cum praedium uxor uiro donasset idque praedium uir pignori dedisset, post diuortium mulier possessionem praedii sui reciperauit et idem praedium ob debitum uiri pignori dedit.
妻が夫に土地を贈与し、夫がその土地を質に入れたところ、離婚後に妻が自分の土地の占有を回復し、その同じ土地を夫の債務のために質に入れた。
in ea dumtaxat pecunia recte pignus a muliere contractum apparuit, quam offerre uiro debuit meliore praedio facto, scilicet si maiores sumptus quam fructus fuissent, quos uir ex praedio percepit: etenim in ea quantitate proprium mulier negotium gessisse, non alienum suscepisse uidetur.
土地がより良くされたことによって妻が夫に支払うべきであった金額、すなわち、夫がその土地から得た果実よりも支出した費用の方が大きかった場合のその金額の限度においてのみ、妻によって設定された質権は正当に成立したと認められた。 なぜなら、その金額においては、妻は他人の事務を引き受けたのではなく、自己の事務を処理したとみなされるからである。

語釈・文法注

  1. 20.1.1.prin speciem autem alienae rei collata conuentione — 名詞 conuentione と受動分詞 collata からなる独立奪格(アブレーション・アブソルートス)構文で、「しかし、合意が特定の他人の物に差し向けられた場合」という譲歩ないし前提条件を表す。
  2. 20.1.1.2pignoris etenim causam nec usucapione peremi placuit — 対格不定詞(Aci)構文。非人称動詞 placuit(~と解されている)の主語として、causam(主格対格)と受動態現在不定詞 peremi(消滅する、害される)が機能している。
  3. 20.1.1.3fini legitimae usurae — 名詞 finis の奪格(または与格)形 fini を用いた「〜の限度において」という制限・範囲の表現。ここでは法定利息の限度額を指す。
  4. 20.1.1.4proprium mulier negotium gessisse, non alienum suscepisse uidetur — 主格不定詞(NcI)構文。主語 mulier に対する動詞 uidetur(〜とみなされる)に、完了不定詞 gessisse と suscepisse が係っている。「自己の事務を処理し、他人の事務を引き受けたのではないとみなされる」の意味になる。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §20.1.1.pr-20.1.1.4. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:20.1.1.pr-20.1.1.4

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。