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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §2.8.8.pr-2.8.8.6

保証人の適格性欠缺と地方都市での担保提供

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要旨

口頭契約における履行期限の決定方法、不適格な保証人(女性、未成年者、奴隷など)への救済措置、相続による混同時の保証の再提供、および地方都市での保証提供を認めるための条件と濫用防止のための欺瞞の宣誓の手続きについて論じている。

[PAULUS libro quarto decimo ad edictum. ]
[パウルス、『告示注解』第14巻] 口頭契約において設定されるべき履行期限については、通常、当事者間で合意される。
§2.8.8.prDe die ponenda in stipulatione solet inter litigatores conuenire. si non conueniat, Pedius putat in potestate stipulatoris esse moderato spatio: de hoc a iudice statuendum.
もし合意が成り立たない場合、ペディウスは、適度な猶予期間の範囲内において誓約受託者の権限に属すると考えており、これについては裁判官が決定すべきであるとする。
§2.8.8.1Qui mulierem adhibet ad satisdandum, non uidetur cauere: sed nec miles nec minor uiginti quinque annis probandi sunt: nisi hae personae in rem suam fideiubeant, ut pro suo procuratore.
保証を提供するために女性を充てる者は、担保を提供したとはみなされない。 しかし、軍人も25歳未満の未成年者も認められるべきではない。 ただし、これらの人物が自己の利益のために保証人となる場合、例えば自己の代理人のために保証する場合は除く。
quidam etiam, si a marito fundus dotalis petatur, in rem suam fideiussuram mulierem.
一部の者は、夫に対して持参金の土地が請求される場合、女性は自己の利益のために保証人となる、とも考えている。
§2.8.8.2Si seruus inueniatur, qui antequam iudicium accipiatur fideiussit iudicatum solui: succurrendum est actori, ut ex integro caueatur.
訴訟が受理される前に、判決支払の保証をした者が奴隷であると判明した場合、原告は救済されるべきであり、新たに保証が提供されなければならない。
minori quoque uiginti quinque annis succurrendum est, fortasse et mulieri propter imperitiam.
25歳未満の未成年者に対しても救済が与えられるべきであり、おそらくはその知識不足を理由に女性に対しても同様である。
§2.8.8.3Si fideiussor iudicatum solui stipulatori heres extiterit aut stipulator fideiussori, ex integro cauendum erit.
もし判決支払の保証人が誓約受託者の相続人となった場合、あるいは誓約受託者が保証人の相続人となった場合には、新たに保証が提供されなければならない。
§2.8.8.4Tutor et curator, ut rem saluam fore pupillo caueant, mittendi sunt in municipium, quia necessaria est satisdatio: item de re restituenda domino proprietatis, cuius usus fructus datus est: item legatarius, ut caueat euicta hereditate legata reddi, et quod amplius per legem Falcidiam ceperit: heres quoque ut legatorum satisdet audiendus est, ut in municipium mittatur.
後見人および保佐人は、被後見人の財産が安全に保たれることを保証するために、地方都市に送られるべきである。 なぜなら、その保証提供は必要不可欠だからである。 同様に、使用収益権が与えられた財産を所有権者に返還することについて(保証する場合)も同様である。 同様に、受遺者が、遺産が追奪された場合に遺贈された物を返還すること、およびファルキディウス法によって超過して受け取った分を返還することを保証する場合も同様である。 相続人もまた、遺贈について保証を提供するために地方都市に送られるよう求める申立てが聞き入れられるべきである。
plane si misso iam legatario in possessionem, cum per heredem staret quominus caueret, heres postulet uti de possessione decedat paratumque se dicat in municipio cauere: impetrare non debebit.
明らかに、もし受遺者が既に占有を認められた後であり、かつ保証が提供されなかったのが相続人の側に原因があった場合において、相続人が、受遺者に対して占有から立ち退くよう求め、自分は地方都市で保証を提供する用意があると申し出たとしても、この請求は認められるべきではない。
diuersum, si sine culpa aut dolo heredis missus sit in possessionem.
もし相続人の過失も故意もなく、受遺者が占有を認められたのであれば、結論は異なる。
§2.8.8.5Iubetur iurare de calumnia, ne quis uexandi magis aduersarii causa, forsitan cum Romae possit satisdare, in municipium euocet: sed quibusdam hoc iusiurandum de calumnia remittitur, uelut parentibus et patronis.
ローマにおいて保証を提供できるかもしれないのに、相手方を苦しめる目的だけで地方都市へと呼び出すことがないよう、欺瞞の宣誓を行うよう命じられる。 しかし、尊属や保護者など、特定の者についてはこの欺瞞の宣誓は免除される。
sic autem iurare debet qui in municipium remittitur 'Romae se satisdare non posse et ibi posse, quo postulat remitti, idque se non calumniae causa facere': nam sic non est compellendus iurare ‘alibi se quam eo loco satisdare non posse', quia si Romae non potest, pluribus autem locis possit, cogitur peierare.
地方都市へと送られる者は、このように宣誓しなければならない。 「自分はローマにおいて保証を提供することはできず、自分が送られることを求めているその場所であれば提供できる。 そしてこの申し立ては欺瞞の目的で行うものではない」。 なぜなら、このように「自分はその場所以外では保証を提供できない」と宣誓するよう強制されるべきではないからである。 もしローマでは提供できないが、複数の場所で提供できる場合には、偽誓を強いられることになるからである。
§2.8.8.6Hoc autem tunc impetrabitur, cum iusta causa esse uidebitur.
しかし、これは正当な原因があると認められる場合にのみ認められる。
quid enim si, cum erat in municipio, noluit cauere? hoc casu non debet impetrare, cum per eum steterit, quominus ibi, ubi ire desiderat, satisdaret.
なぜなら、彼が地方都市にいたときに保証を提供することを拒んだ場合はどうなるか。 この場合には、彼が自分の行きたいと願う場所で保証を提供しなかった原因が彼自身にあるのであるから、認められるべきではない。

語釈・文法注

  1. §2.8.8.1fideiussuram mulierem — fideiussuram mulierem の後に esse が、また quidam に対応する主動詞(putant や existimant など)が省略された対格不定詞構文である。「夫から持参金の土地が請求される場合、女性(妻)は自らの利益のために保証人となる[と考えている者もいる]」と解釈される。
  2. §2.8.8.4mittendi sunt — 義務や必要性を示す動形容詞(ゲルンディーウム)の曲用。ここでは「移送されるべきである(=地方都市での保証提供が許される)」という文脈。後続の item... の各句や heres quoque... audiendus est, ut in municipium mittatur も同様の法的効果を指している。
  3. §2.8.8.4per heredem staret quominus caueret — 非人称表現の過去時制 per aliquem stat quominus...(〜のせいで[〜に原因があって]〜しない)を用いた慣用構文。ここでは「相続人の側に原因(過失)があって保証を提供しなかった」ことを意味する。接続法未完了過去 staret と caueret は、条件節 si から続く従属節における時制の一致および仮定的な状況を示している。
  4. §2.8.8.5uexandi magis aduersarii causa — causa は属格支配の前置詞(〜のために)として機能し、通常は名詞句の後に置かれる。ここでは uexandi aduersarii(相手方を苦しめること)という動名詞(ゲルンディウム)構造を支配しており、その間に比較の副詞 magis(むしろ、よりいっそう)が挟まれている。「むしろ相手方を苦しめる目的で」と解釈される。

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AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。