Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §2.14.28.pr-2.14.28.2

市民法違反の合意と被後見人や家子の合意の効力

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要旨

市民法に反する合意の無効性を原則とし、被後見人、保佐人、および家子や奴隷が交わす合意について、後見人の授権や特有財産管理権の限界(贈与制限)などを基準に有効・無効の範囲を明らかにする。

[GAIUS libro primo ad edictum prouinciale. ]
[ガイウス著『地方告示注解』第1巻]\n\n市民法の規則に反する合意は有効と認められない。
§2.14.28.prContra iuris ciuilis regulas pacta conuenta rata non habentur: ueluti si pupillus sine tutoris auctoritate pactus sit ne a debitore suo peteret, aut ne intra certum tempus ueluti quinquennium peteret: nam nec solui ei sine tutoris auctoritate potest.
例えば、被後見人が後見人の権能授与なしに、自身の債務者から請求しない、あるいは一定の期間(例えば五年間)内には請求しないと合意した場合がそうである。 なぜなら、後見人の権能授与なしには、被後見人に対して弁済がなされることもできないからである。
ex diuerso autem si pupillus paciscatur, ne quod debeat a se peteretur, ratum habetur pactum conuentum: quia meliorem condicionem suam facere ei etiam sine tutoris auctoritate concessum est.
これとは逆に、もし被後見人が、自身が負っている債務について自身に対して請求がなされないようにと合意したならば、その合意は有効と認められる。 なぜなら、自身の状況をより良くすることは、後見人の権能授与なしであっても彼に許されているからである。
§2.14.28.1Si curator furiosi aut prodigi pactus sit, ne a furioso aut prodigo peteretur, longe utile est curatoris recipi pactiones: sed non contra.
\n\nもし精神病者や浪費者の保佐人が、精神病者や浪費者に対して請求がなされないようにと合意したならば、保佐人の合意が受け入れられることはきわめて有益である。 しかし、その逆は認められない。
§2.14.28.2Si filius aut seruus pactus sit, ne ipse peteret, inutile est pactum.
\n\nもし息子や奴隷が、自身が請求しないと合意したならば、その合意は無効である。
si uero in rem pacti sunt, id est ne ea pecunia peteretur, ita pactio eorum rata habenda erit aduersus patrem dominumue, si liberam peculii administrationem habeant et ea res, de qua pacti sint, peculiaris sit.
しかし、もし彼らが対物的に合意した、すなわちその金銭が請求されないようにと合意したならば、彼らが特有財産の自由な管理権を有しており、かつ彼らが合意したその事柄が特有財産に属するものである場合に限り、彼らの合意は父または主人に対して有効と認められるべきである。
quod et ipsum non est expeditum: nam cum uerum est, quod Iuliano placet, etiamsi maxime quis administrationem peculii habeat concessam, donandi ius eum non habere: sequitur ut, si donandi causa de non petenda pecunia pactus sit, non debeat ratum haberi pactum conuentum.
このこと自体も容易ではない。 なぜなら、たとい特有財産の管理権が最大限に認められているとしても、その者に贈与の権利はないというユリアヌスの説が正しいとすれば、もし贈与目的で金銭を請求しない合意をしたならば、その合意は有効と認められるべきではない、ということになるからである。
quod si pro eo ut ita pacisceretur aliquid, in quo non minus uel etiam amplius esset, consecutus fuerit, rata habenda est pactio.
しかし、もし彼がそのように合意することの代償として、それと同等か、あるいはそれ以上の価値のあるものを獲得したならば、その合意は有効と認められるべきである。

語釈・文法注

  1. 2.14.28.prsolui ei sine tutoris auctoritate — 被後見人(pupillus)自身に対する弁済(solui ei)が後見人の権能授与(tutoris auctoritate)なしに無効であるのと同様に、被後見人が債務者に対して請求を放棄する(請求しないと合意する)ことも、債務消滅の実質的効果(免除)を伴い財産を減少させるため、後見人の授権なしには無効とされる。
  2. 2.14.28.1ne a furioso aut prodigo peteretur — 受動態 "peteretur" とともに行為者の前置詞句 "a furioso aut prodigo" が使われており、精神病者や浪費者が「請求を受ける側(債務者)」であることを示す。したがって、彼らに対する請求を差し控えるという、彼らに利益をもたらす合意は保佐人によって有効に締結されうる。
  3. 2.14.28.2donandi causa de non petenda pecunia pactus sit — 特有財産(peculium)の自由な管理権を有する奴隷や家子であっても、無償で財産を処分する贈与の権利(ius donandi)は原則として否定される。それゆえ、請求しない合意(de non petenda pecunia pactus sit)が「贈与目的(donandi causa)」でなされた場合は、管理権の範囲を超え無効となるという、制限的解釈の法理が示されている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §2.14.28.pr-2.14.28.2. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:2.14.28.pr-2.14.28.2

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。