Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §2.13.3.pr

国庫請求における告発人への文書開示の制限

355 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

元老院が決議した、国庫からの請求を受ける被告が告発人に対して開示を義務付けられる文書の範囲制限について。

[MAURICIANUS libro secundo de poenis. ] §2.13.3.prSenatus censuit, ne quisquam eorum, a quibus quid fisco petetur, alia instrumenta delatori cogatur edere, quam quae ad eam causam pertinerent, ex qua se deferre professus est.
[マウリキアヌス著『刑罰論』第2巻] 元老院は、国庫のために何かが請求されている人々のうちの誰も、自分がそれに基づいて告発を行ったと表明した事件に関係する文書以外の文書を、告発人に対して開示することを強制されないようにと決議した。

語釈・文法注

  1. §2.13.3.prfisco — 「国庫のために」という利益の与格(dativus commodi)。国庫の利益のために請求がなされていることを表す。
  2. §2.13.3.pralia instrumenta ... quam quae — alia ... quam(〜以外の他の)の構文。quae は関係代名詞複数中性対格で、先行詞 instrumenta が省略されており、「〜である[文書]以外の」という意味を表す。
  3. §2.13.3.prse deferre professus est — professus est(deponent動詞 profiteor 「公言する」の3人称単数完了)の主語は delatori(告発人)であり、対格不定詞構文 se deferre(自分が[告発を]申し出ること)を目的語にとる。deferre は「告発する、届け出る」の意。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §2.13.3.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:2.13.3.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。