民事訴訟および刑事訴訟における期日延期の回数制限

語釈・文法注

1. §2.12.10.prsingulis causis — 与格。動詞 `tribui` の間接目的語。「個々の訴訟に対して」を意味する。文頭の `In pecuniariis causis omnibus` が金銭上の全訴訟という一般的な範囲を規定するのに対し、本句はそのジャンルの枠内で扱われる「一つ一つの具体的な個別事件」を指し示している。
2. §2.12.10.prutrumque — 代名詞 `uterque` の中性単数主格。不完全な文であり、コピュラ `est` または `fieri potest` などが省略されている。「両者とも（事情の審理を経た上でなされる）」の意。ここでの「両者」は、民事訴訟における1回の延期と刑事訴訟における複数回の延期の双方、もしくは刑事訴訟における被告と原告双方への延期許可を指す。
3. §2.12.10.prcausa cognita — 奪格独立（名詞 `causa` ＋ 分詞 `cognita`）。「事情（訴訟原因）が審理された上で」を意味する。裁判官が形式的に延期を認めるのではなく、具体的な事実関係や延期の必要性を実質的に審査・認定（cognitio）した上で決定を下すという、適法な手続きの条件を示している。