Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §2.1.7.pr-2.1.7.5

告示板の悪意による損壊に対する民衆訴訟

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要旨

法務官の告示板を悪意で破損・撤去した場合の民衆訴訟(五百アウレウス)の適用要件、奴隷や家子、過失による破損、および身体刑の適用について論じる。

[ULPIANUS libro tertio ad edictum. ] §2.1.7.prSi quis id, quod iurisdictionis perpetuae causa, non quod prout res incidit, in albo uel in charta uel in alia materia propositum erit, dolo malo corruperit: datur in eum quingentorum aureorum iudicium, quod populare est.
[ウルピアーヌス、『告示注解』第三巻] もし誰かが、恒常的な裁判権のために掲げられたものであって、個別の事件に応じて掲げられたのではないものを、白板、あるいは紙、あるいはその他の素材において、悪意をもって損壊したならば、その者に対して五百アウレウスの訴訟が与えられるが、これは民衆訴訟である。
§2.1.7.1Serui quoque et filii familias uerbis edicti continentur: sed et utrumque sexum praetor complexus est.
奴隷や家子も告示の文言に含まれる。 しかし、法務官は(男女の)両方の性別をも含めている。
§2.1.7.2Quod si dum proponitur uel ante propositionem quis corruperit, edicti quidem uerba cessabunt, Pomponius autem ait sententiam edicti porrigendam esse ad haec.
しかしもし、掲示されている最中に、あるいは掲示される前に、誰かが損壊したならば、たしかに告示の文言は適用されないが、ポンポニウスは、告示の趣旨をこれらの場合にも拡張すべきであると言う。
§2.1.7.3In seruos autem, si non defenduntur a dominis, et eos qui inopia laborant corpus torquendum est.
もっとも、奴隷については、もし主人によって防衛されないならば、また、困窮に苦しんでいる者たちについては、身体への拷問が加えられるべきである。
§2.1.7.4Doli mali autem ideo in uerbis edicti fit mentio, quod si per imperitiam uel rusticitatem uel ab ipso praetore iussus uel casu aliquis fecerit, non tenetur.
また、告示の文言の中で悪意について言及されているのは、もし技術不足や粗野さによって、あるいは法務官自身によって命じられて、あるいは偶然に誰かがそれを行ったとしても、責任を問われないためである。
§2.1.7.5Hoc uero edicto tenetur et qui tollit, quamuis non corruperit: item et qui suis manibus facit et qui alii mandat.
しかし、この告示によっては、たとえ損壊しなかったとしても、(掲示を)取り去る者も責任を負う。 同様に、自らの手で行う者も、他人に命じる者も責任を負う。
sed si alius sine dolo malo fecit, alius dolo malo mandauit, qui mandauit tenebitur: si uterque dolo malo fecerit, ambo tenebuntur: nam et si plures fecerint uel corruperint uel mandauerint, omnes tenebuntur:
だが、もし一人が悪意なしに行い、他の一人が悪意をもって命じたならば、命じた者が責任を問われる。 もし双方が悪意をもって行ったなら、両者が責任を問われる。 というのも、たとえ複数人が行ったり、損壊したり、あるいは命じたりしたとしても、全員が責任を問われるからである。

語釈・文法注

  1. 2.1.7.priurisdictionis perpetuae causa — 「原因・目的」を表す前置詞的与格のように働く名詞 causa とその支配する属格 iurisdictionis perpetuae から成る。「恒常的な裁判権(行使)のために」の意味であり、特定の事件のための一時的な掲示(prout res incidit)との対比で、恒常的告示(edictum perpetuum)を指している。
  2. 2.1.7.2sententiam edicti porrigendam esse ad haec — 動詞 ait の目的語となる対格不定詞(間接話法)の構造。sententiam edicti が不定詞の意味上の主語、porrigendam esse が動形容詞(受動必要分詞)+ esse からなる受動の不定法未来(義務・必要)を表す。
  3. 2.1.7.3si non defenduntur a dominis — 奴隷が訴訟において主人によって防衛されない(すなわち、主人が訴訟への出廷や賠償責任を引き受けない)場合を指す。ローマ法において、奴隷の不法行為に対して主人が代表して防衛を行わない場合、その責任は奴隷の身体に対して(身体刑または拷問という形で)直接及ぶことになる。
  4. 2.1.7.4Doli mali... ideo... quod — ideo と quod(〜という理由で)の相関構造。「悪意(dolus malus)の言及が告示の文言においてなされているのは、まさに(ideo)…だからである(quod)」と訳す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §2.1.7.pr-2.1.7.5. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:2.1.7.pr-2.1.7.5

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。