ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §19.2.38.pr-19.2.38.1

自己に帰責事由なき労務不提供と報酬受領権

2859 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

労務供給者や弁護士が、自らに起因しない理由で業務を提供できなかった場合に、全額の報酬を得る、あるいは受領済みの謝礼を保持する権利を有することを規定する。

[Paulus libro singulari regularum. ] §19.2.38.prQui operas suas locauit, totius temporis mercedem accipere debet, si per eum non stetit, quo minus operas praestet.

[パウルス『規則集』単巻本より] 自分の労務を賃貸した者は、もし彼に起因して労務を提供できなかったのでないならば、全期間の報酬を受け取るべきである。

§19.2.38.1Aduocati quoque, si per eos non steterit, quo minus causam agant, honoraria reddere non debent.

弁護士もまた、もし彼らに起因して訴訟を行えなかったのでないならば、謝礼を返還する必要はない。

語釈・文法注

19.2.38.prper eum non stetit, quo minus — per aliquem stat（+ quo minus）で「〜に原因があって〜できない（〜が妨げられる）」を意味する非人称の慣用表現。ここでは否定を伴い、「彼に起因して（労務を）提供できなかったのではない」という意味になる。
19.2.38.1honoraria — honorarium（謝礼、名誉謝礼金）の複数対格。弁護士（aduocatus）のような自由学芸に従事する者が受け取る報酬は、通常の労務（operae）に対する賃金（merces）とは区別され、こう呼ばれた。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §19.2.38.pr-19.2.38.1. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:19.2.38.pr-19.2.38.1

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。