Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §19.1.11.14-19.1.11.18

悪意の売主の責任と追奪担保約款の効力

2775 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

カッシウスやユリアヌスの見解を引きつつ、売買における二倍額担保の欠如や悪意の売主の責任、質権売却時の債権者の責任、平穏保有の保証範囲について論じ、投網の購入などの例外的な合意と対比して、原則として追奪時には代金返還義務が生じることを説明している。

[IDEM libro trigesimo secundo ad edictum. ]
[同じ著者の告示註釈書第三十二巻]\n\nカッシウスは、二倍額の約束に基づいて訴訟物の評価額を得た者は、売買において保証されるのが通常である他の事項の名目においては、何も得ることができないと言う。
§19.1.11.14Cassius ait eum, qui ex duplae stipulatione litis aestimationem consecutus est, aliarum rerum nomine, de quibus in uenditionibus caueri solet, nihil consequi posse. Iulianus deficiente dupla ex empto agendum putauit.
ユリアヌスは、二倍額の約束が欠けている場合には、買主の訴権によって訴えるべきだと考えた。
§19.1.11.15Denique libro decimo apud Minicium ait, si quis seruum ea condicione uendiderit, ut intra triginta dies duplam promitteret, postea ne quid praestaretur, et emptor hoc fieri intra diem non desiderauerit, ita demum non teneri uenditorem, si ignorans alienum uendidit: tunc enim in hoc fieri, ut per ipsum et per heredem eius emptorem habere liceret: qui autem alienum sciens uendidit, dolo, inquit, non caret et ideo empti iudicio tenebitur.
\n\n最後に、同氏はミニキウス註釈書第10巻において、もしある者が「30日以内に二倍額を約束し、その後は何も保証されない」という条件で奴隷を売却し、買主がその期間内にこれが実行されることを要求しなかった場合、売主が他人の物をそれと知らずに売却したときに限り、売主は責任を免れると言っている。 なぜなら、その場合には、売主自身およびその相続人を通じて、買主が平穏に保有しうることのみが実行されるからである。 しかし、他人の物と知りながら売却した者は悪意を免れず、したがって買主の訴訟において責任を負う、と同氏は言う。
§19.1.11.16Sententiam Iuliani uerissimam esse arbitror in pignoribus quoque: nam si iure creditoris uendiderit, deinde haec fuerint euicta, non tenetur nec ad pretium restituendum ex empto actione creditor: hoc enim multis constitutionibus effectum est.
\n\n私は、ユリアヌスの見解が質権においても極めて正しいと判断する。 なぜなら、もし債権者がその権利に基づいて売却し、その後これが追奪されたとしても、債権者は代金の返還に対しても買主の訴権による責任を負わないからである。 このことは多くの勅法によって確立されている。
dolum plane uenditor praestabit, denique etiam repromittit de dolo: sed et si non repromiserit, sciens tamen sibi non obligatam uel non esse eius qui sibi obligauit uendiderit, tenebitur ex empto, quia dolum eum praestare debere ostendimus.
もちろん、売主は悪意については責任を負うべきであり、したがって悪意なきことについての再約束をも行う。 しかし、たとえ彼が再約束をしなかったとしても、それが自分に質入れされていないこと、あるいは自分に質入れした者の所有物でないことを知りながら売却した場合には、買主の訴権に基づいて責任を負う。 なぜなら、彼が悪意について責任を負わねばならないことを我々は示したからである。
§19.1.11.17Si quis rem uendiderit et ei accessurum quid dixerit, omnia quidem, quae diximus in re distracta, in hoc quoque sequenda sint, ut tamen euictionis nomine non in duplum teneatur, sed in hoc tantum obligetur, ut emptori habere liceat, et non solum per se, sed per omnes.
\n\nもしある者が物を売却し、それに従物が付加されると言った場合、我々が売却された物について述べたすべてのことが、この従物についても適用されるべきである。 ただし、追奪を理由として二倍額の責任を負うことはなく、買主がそれを保有しうることについてのみ、しかも売主自身を通じてだけでなく、すべての人を通じて義務を負う。
§19.1.11.18Qui autem habere licere uendidit, uideamus quid debeat praestare.
\n\n他方、平穏保有を約して売却した者が、何を給付すべきかを見てみよう。
et multum interesse arbitror, utrum hoc polliceatur per se uenientesque a se personas non fieri, quo minus habere liceat, an uero per omnes.
そして、彼が「自分自身、および自分に由来する人々によって、保有することが妨げられないこと」を約束しているのか、それとも「すべての人々を通じて」約束しているのかによって、大きな違いがあると私は考える。
nam si per se, non uidetur id praestare, ne alius euincat: proinde si euicta res erit, siue stipulatio interposita est, ex stipulatu non tenebitur, siue non est interposita, ex empto non tenebitur.
なぜなら、もし「自分自身を通じて」であるならば、他人が追奪しないことまで保証しているとはみなされないからである。 したがって、もし物が追奪された場合、約束がなされていたとしても約束に基づく責任は負わないし、約束がなされていなかったとしても買主の訴権による責任は負わない。
sed Iulianus libro quinto decimo digestorum scribit, etiamsi aperte uenditor pronuntiet per se heredemque suum non fieri, quo minus habere liceat, posse defendi ex empto eum in hoc quidem non teneri, quod emptoris interest, ucrum tamen ut pretium reddat teneri.
しかし、ユリアヌスは学説彙纂第15巻において次のように書いている。 たとえ売主が「自分自身およびその相続人によって保有することが妨げられないこと」を明示的に宣言していたとしても、彼が買主の利益については責任を負わないが、代金を返還することについては責任を負うと、買主の訴権に基づいて主張されうる、と。
ibidem ait idem esse dicendum et si aperte in uenditione comprehendatur nihil euictionis nomine praestatum iri: pretium quidem deberi re euicta, utilitatem non deberi: neque enim bonae fidei contractus hac patitur conuentione, ut emptor rem amitteret et pretium uenditor retineret.
同箇所で、彼は次のようにも言われるべきだとしている。 売買において「追奪を理由としては何も保証されない」ということが明示的に含まれていた場合にも、同様に言われるべきである。 すなわち、物が追奪された場合には、代金自体は債務とされるが、有用性は債務とはされない。 なぜなら、善意の契約は、「買主が物を失い、売主が代金を保持する」というような合意を許容しないからである。
nisi forte, inquit, sic quis omnes istas supra scriptas conuentiones recipiet, quemadmodum recipitur, ut uenditor nummos accipiat, quamuis merx ad emptorem non pertineat, ueluti cum futurum iactum retis a piscatore emimus aut indaginem plagis positis a uenatore uel pantheram ab aucupe: nam etiamsi nihil capit, nihilo minus emptor pretium praestare necesse habebit: sed in supra scriptis conuentionibus contra erit dicendum.
「ただし」と同氏は言う。 「誰かがこれら上記のすべての合意を、次のような場合と同様に引き受けるのであれば話は別である。 すなわち、商品が買主のものとならないにもかかわらず、売主が貨幣を受け取ることが認められている場合である。 たとえば、漁師から将来の網の投擲を購入する場合、あるいは猟師が罠を仕掛けた獲物の追跡を購入する場合、あるいは鳥刺しからヒョウを購入する場合である。 なぜなら、たとえ何も捕らえなかったとしても、買主は代金を支払わねばならないからである。 しかし、上記の合意においては、これとは反対に言われるべきである。
nisi forte sciens alienum uendit: tunc enim secundum supra a nobis relatam Iuliani sententiam dicendum est ex empto eum teneri, quia dolo facit.
」ただし、他人の物と知りながら売却した場合は別である。 なぜなら、その場合には、我々が上で言及したユリアヌスの見解に従って、彼が悪意をもって行動しているがゆえに、買主の訴権に基づいて責任を負うと言われるべきだからである。

語釈・文法注

  1. §19.1.11.14deficiente dupla — 分詞 `deficiente`(現在分詞奪格女性単数)と名詞 `dupla`(奪格女性単数、ここでは `stipulatio duplae` すなわち二倍額の約束を意味する)による奪格絶対。「二倍額の約束が欠けている場合」を意味する。
  2. §19.1.11.15in hoc fieri — 間接話法における対格不定詞構文の一部。中性指示代名詞奪格 `hoc` は、直後の `ut` 節(`ut... habere liceret`)を先取り(prolepsis)しており、「このこと、すなわち買主が平穏に保有しうることのみが実行される(合意される)に帰着する」という意味を表す。
  3. §19.1.11.18quo minus — 妨害や阻止を表す表現(`non fieri`「行われない、妨げられない」)に伴い、接続法 `liceat` を導いて「〜することが妨げられないように」という目的・結果を表す接続詞。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §19.1.11.14-19.1.11.18. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:19.1.11.14-19.1.11.18

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。