Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §18.3.4.pr-18.3.4.4

失権約款に基づく売主の訴えと効果の範囲

2693 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

土地の解除約款付き売却において、売主の訴えの活用、代金一部支払時の果実取得の衡平、約款行使の選択義務と変更不可、再売却差額の請求、および期限内の支払と提供の義務について論じる。

[IDEM libro trigensimo secundo ad edictum. ] §18.3.4.prSi fundus lege commissoria uenierit, hoc est ut, nisi intra certum diem pretium sit exsolutum, inemptus fieret, uideamus, quemadmodum uenditor agat tam de fundo quam de his, quae ex fundo percepta sint, itemque si deterior fundus effectus sit facto emptoris.
[同上、告示註釈第32巻] 土地が解除約款付きで売却された場合、すなわち、一定の日までに代金が支払われないならば売買が成立しなかったことになるという条件であるとき、売主が土地自体についても、土地から収取された収取物についても、また同様に買主の行為によって土地が劣化させられた場合についても、どのように訴えを提起すべきかを検討しよう。
et quidem finita est emptio: sed iam decisa quaestio est ex uendito actionem competere, ut rescriptis imperatoris Antonini et diui Seueri declaratur.
そして実際には売買は終了している。 しかし、皇帝アントニヌスおよび神君セウェルスの勅答によって明らかにされているように、売主の訴えが認められるという問題はすでに解決済みである。
§18.3.4.1Sed quod ait Neratius habet rationem, ut interdum fructus emptor lucretur, cum pretium quod numerauit perdidit: igitur sententia Neratii tunc habet locum, quae est humana, quando emptor aliquam partem pretii dedit.
しかし、ネラティウスが言うことには理由がある。 すなわち、買主が支払った代金を失うときには、時に買主が果実を取得するという点である。 したがって、人道的なものであるネラティウスの意見は、買主が代金の一部を支払ったときに適用される。
§18.3.4.2Eleganter Papinianus libro tertio responsorum scribit, statim atque commissa lex est statuere uenditorem debere, utrum commissoriam uelit exercere an potius pretium petere, nec posse, si commissoriam elegit, postea uariare.
パピニアヌスは答弁録第3巻において見事に書いている。 約款の条件が満たされるやいなや、売主は解除約款を行使したいのか、それともむしろ代金を請求したいのかを決定しなければならず、もし解除約款を選択したならば、後からそれを変更することはできない、と。
§18.3.4.3In commissoriam etiam hoc solet conuenire, ut, si uenditor eundem fundum uenderet, quanto minoris uendiderit, id a priore emptore exigat: erit itaque aduersus eum ex uendito actio.
解除約款においては、売主が同じ土地を売却する場合に、どれだけ安く売却したか、その差額を前の買主から請求できる、という合意も一般的になされる。 したがって、彼に対して売主の訴えが認められることになる。
§18.3.4.4Marcellus libro uicensimo dubitat, commissoria utrum tunc locum habet, si interpellatus non soluat, an uero si non optulerit.
マルケルスは第20巻において、解除約款は、催告されたのに支払わない場合に適用されるのか、それとも自ら提供しなかった場合に適用されるのかを疑問としている。
et magis arbitror offerre eum debere, si uult se legis commissoriae potestate soluere: quod si non habet cui offerat, posse esse securum.
そして私は、買主が解除約款の効力から自らを免れさせたいと望むなら、自ら提供しなければならないと考える。 しかし、もし提供すべき相手がいないならば、安心していられると考える。

語釈・文法注

  1. §18.3.4.prinemptus fieret — 時制の一致により未完了過去接続法になっている。`inemptus` は「買い取られなかった(売買がなかったことになる)」という意味の形容詞で、`fieret` とともに「売買が成立しなかったことになる」を構成する。
  2. §18.3.4.prex uendito actionem competere — `decisa quaestio est`(問題は解決されている)の内容を説明する対格不定詞(AcI)構文。`actio ex uendito`(売買に基づく売主の訴え)が `competere`(認められる、適格性を有する)ことを示す。
  3. §18.3.4.1ut interdum fructus emptor lucretur — 名詞 `rationem`(理、理由)の具体的な内容を説明する `ut` 節(同格または結果の節)。
  4. §18.3.4.4si uult se legis commissoriae potestate soluere — `soluere` は他動詞で、「...から(奪格)自らを(`se`)解放する(免れさせる)」という意味の再帰的用法。`legis commissoriae potestate` は分離の奪格。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §18.3.4.pr-18.3.4.4. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:18.3.4.pr-18.3.4.4

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。