Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §18.1.12.pr

売買の錯誤における実際の契約締結者の認識基準

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要旨

売買における錯誤等の判断基準として、契約の権利効果が帰属する者ではなく、実際に取引を行う当事者(奴隷や家女子など)の認識を考慮すべきであることを示す。

[POMPONIUS libro trigesimo primo ad Quintum Mucium. ] §18.1.12.prIn huiusmodi autem quaestionibus personae ementium et uendentium spectari debent, non eorum, quibus adquiritur ex eo contractu actio: nam si seruus meus uel filius qui in mea potestate est me praesente suo nomine emat, non est quaerendum, quid ego existimem, sed quid ille qui contrahit.
[ポンポニウス『クィントゥス・ムキウス註釈』第31巻] しかし、このような種類の問いにおいては、買い手および売り手の主体が考慮されるべきであり、その契約から訴権を獲得する者たちの主体が[考慮されるべき]ではない。 なぜなら、もし私の奴隷、あるいは私の権力下にある息子が、私の立ち会いのもとで自分自身の名において購入する場合、私がどう考えているかではなく、契約を結ぶ彼自身がどう考えているかが問われるべきだからである。

語釈・文法注

  1. §18.1.12.prquibus adquiritur — 関係代名詞の与格 `quibus` は、受動態動詞 `adquiritur` とともに「誰に対して権利が帰属するか」という利害あるいは帰属の与格を表す。先行詞は `eorum`(それらの者たちの)であり、`personae`(主体)がこれによって限定されている。
  2. §18.1.12.prme praesente — 代名詞 `me`(私)と現在分詞/形容詞 `praesente`(立ち会っている)による奪格独立用法であり、「私が立ち会っているところで」という付帯状況を表す。
  3. §18.1.12.prnon est quaerendum, quid ego existimem, sed quid ille qui contrahit — 動形容詞(`quaerendum`)を用いた非人称義務構文。`quid ego existimem` は接続法現在 `existimem` を伴う間接疑問節で、実質的な主語として機能している。後半の `sed` 以下は `sed [quaerendum est], quid ille, qui contrahit, [existimet]` のように、動形容詞構文と動詞が省略されている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §18.1.12.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:18.1.12.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。