[PAULUS libro trigensimo secundo ad edictum. ] §17.2.65.prActione distrahitur, cum aut stipulatione aut iudicio mutata sit causa societatis.
訴訟によって［組合は］解消される。 それは、問答契約によってであれ裁判によってであれ、組合の基礎が変更されたときである。
Proculus enim ait hoc ipso quod iudicium ideo dictatum est, ut societas distrahatur, renuntiatam societatem, siue totorum bonorum siue unius rei societas coita sit.
というのも、プロクルスは、まさに組合を解消するために裁判が発給されたというその事実によって、全財産組合が結ばれていたのであれ単一の事柄の組合が結ばれていたのであれ、組合は解約通告されたことになる、と言っているからである。
§17.2.65.1Item bonis a creditoribus uenditis unius socii distrahi societatem Labeo ait.
同様に、一人の組合員の財産が債権者らによって売却されたとき、組合は解消されるとラベオは言う。
§17.2.65.2Si in rem certam emendam conducendamue coita sit societas, tunc etiam post alicuius mortem quidquid lucri detrimentiue factum sit, commune esse Labeo ait.
もし特定の物を購入または賃借するために組合が結ばれたのであれば、そのときは誰かの死の後であっても、生じた利益や損失が何であれ、それは共有されるとラベオは言う。
§17.2.65.3Diximus dissensu solui societatem: hoc ita est, si omnes dissentiunt.
私たちは、不合意によって組合が解消されると言った。 これは、全員が合意しない場合にその通りとなる。
quid ergo, si unus renuntiet? Cassius scripsit eum qui renuntiauerit societati a se quidem liberare socios suos, se autem ab illis non liberare.
では、一人が解約を通告した場合はどうなるか。 カッシウスは、組合に解約を通告した者は、自己の側からは同僚組合員たちを解放するが、自己自身は彼らから解放されない、と書いた。
quod utique obseruandum est, si dolo malo renuntiatio facta sit, ueluti si, cum omnium bonorum societatem inissemus, deinde obuenisset uni hereditas, propter hoc renuntiauit: ideoque si quidem damnum attulerit hereditas, hoc ad eum qui renuntiauit pertinebit, commodum autem communicare cogetur actione pro socio.
このことは、もし悪意をもって解約通告がなされた場合には、特に遵守されなければならない。 たとえば、私たちが全財産組合を結んでおり、その後に一人のところに遺産が転がり込んだため、このために彼が解約通告をした場合である。 したがって、もし遺産が損失をもたらしたならば、これは解約通告をした者に帰属するが、利益については、同僚組合員訴訟によって共有することを強制される。
quod si quid post renuntiationem adquisierit, non erit communicandum, quia nec dolus admissus est in eo.
しかし、もし解約通告の後に彼が何かを獲得したならば、それについては悪意が認められないため、共有されるべきではない。
§17.2.65.4Item si societatem ineamus ad aliquam rem emendam, deinde solus uolueris eam emere ideoque renuntiaueris societati, ut solus emeres, teneberis quanti interest mea: sed si ideo renuntiaueris, quia emptio tibi displicebat, non teneberis, quamuis ego emero, quia hic nulla fraus est: eaque et Iuliano placent.
同様に、もし私たちが特定の物を購入するために組合を結び、その後、あなた一人がそれを購入したいと考え、そのために一人で購入しようと組合に解約を通告した場合、あなたは私の受ける利益の額について責任を負う。 しかし、もし購入が気に入らなかったという理由で解約を通告した場合には、たとえ私がそれを購入したとしても、あなたは責任を負わない。 なぜなら、ここには何の詐欺もないからである。 これらはユリアヌスにも支持されている。
§17.2.65.5Labeo autem posteriorum libris scripsit, si renuntiauerit societati unus ex sociis eo tempore, quo interfuit socii non dirimi societatem, committere eum in pro socio actione: nam si emimus mancipia inita societate, deinde renunties mihi eo tempore, quo uendere mancipia non expedit, hoc casu, quia deteriorem causam meam facis, teneri te pro socio iudicio.
しかしラベオは『遺稿集』において、もし組合員の一人が、組合を解消しないことが同僚組合員の利益であったような時期に組合に解約を通告したならば、彼は同僚組合員訴訟において責任を生じさせる、と書いている。 なぜなら、もし私たちが組合を結んで奴隷を購入し、その後、奴隷を売却することが得策ではない時期にあなたが私に解約を通告した場合、この事例では、あなたが私の立場を悪化させるため、あなたは同僚組合員訴訟の裁判において責任を負うからである。
Proculus hoc ita uerum esse ait, si societatis non intersit dirimi socie tatem: semper enim non id, quod priuatim interest unius ex sociis, seruari solet, sed quod societati expedit.
プロクルスは、これが「組合にとって組合が解消されないことが利益である」場合にのみ真であると言う。 なぜなら、常に、組合員の一人にとって個人的に利益であることではなく、組合にとって有益であることが守られる慣行だからである。
haec ita accipienda sunt, si nihil de hoc in coeunda societate conuenit.
これらのことは、組合を結ぶに当たってこの点について何も合意されなかった場合に、そのように理解されるべきである。
§17.2.65.6Item qui societatem in tempus coit, eam ante tempus renuntiando socium a se, non se a socio liberat: itaque si quid compendii postea factum erit, eius partem non fert, at si dispendium, aeque praestabit portionem: nisi renuntiatio ex necessitate quadam facta sit.
同様に、期限付きで組合を結んだ者は、期限前にそれを解約通告することによって、同僚組合員を自己から解放するが、自己を同僚組合員から解放することにはならない。 したがって、その後に何らかの利益が生じた場合、彼はその分け前を得られないが、もし損失が生じた場合には、同様にその分け前を負担する。 ただし、解約通告が何らかのやむを得ない事情からなされた場合は別である。
quod si tempus finitum est, liberum est recedere, quia sine dolo malo id fiat.
しかし、期限が満了した場合には、離脱することは自由である。 なぜなら、それは悪意なしに行われるからである。
§17.2.65.7Renuntiare societati etiam per alios possumus: et ideo dictum est procuratorem quoque posse renuntiare societati.
私たちは他人を介して組合に解約通告することもできる。 それゆえ、管理人（プロクラトール）も組合に解約通告できると言われている。
sed utrum de eo dictum sit, cui omnium bonorum administratio concessa est, an de eo, cui hoc ipsum nominatim mandatum est, uideamus, an uero per utrumque recte renuntietur? quod est uerius, nisi si prohibuerit eum dominus specialiter renuntiare.
しかし、これが全財産の管理を認められている管理人について言されたことなのか、それともこのこと自体を名指しで委任された管理人についてなのか、あるいはその両方を介して正当に解約通告がなされうるのか、検討してみよう。 後者がより真実である。 ただし、本人が管理人に特に解約通告することを禁止していた場合は除く。