事務管理者や後見人における訴権併存の準用

語釈・文法注

1. §17.2.46.pridem est — 「同様のことが成り立つ」の意。直前の断片（§17.2.45.pr）で述べられた、特定の財産侵害（窃盗など）があった場合に不法行為に基づく訴え（窃盗の訴え）と契約または準契約関係に基づく契約上の訴え（善意の裁判）の双方が提起可能であり、一方が他方を消滅させないという訴権併存の原則を指す。
2. §17.2.46.prin eo qui negotia gerit et qui mandatum nostrum exsequitur — 奪格の代名詞 `eo`（前置詞 `in` の目的語）に対して、二つの関係節 `qui negotia gerit` と `[eo] qui mandatum nostrum exsequitur`（`eo` が共通の先行詞、または後者に省略されている）が並列に掛かっている。これらはそれぞれ、準契約関係である「事務管理（negotiorum gestio）」の管理者、および契約関係である「委任（mandatum）」の受任者を指している。