ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §17.2.34.pr

組合関係なき共有における分割訴訟による清算

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要旨

組合関係を伴わない共有関係（相続による共有を含む）において、共有物の管理費用や損益を清算する手段として、組合訴訟ではなく遺産分割の訴えや共有物分割の訴えを用いるべきことを論じる。

[GAIUS libro decimo ad edictum prouinciale. ] §17.2.34.prQuibus casibus si quid forte unus in eam rem impenderit siue fructus mercedesue unus perceperit uel deteriorem fecerit rem, non societatis iudicio locus est, sed inter coheredes quidem familiae herciscendae iudicio agitur, inter ceteros communi diuidundo.

[ガイウス、地方告示注解第10巻] これらの場合において、もし仮に一人（の共有者）がその物に何かを支出したか、あるいは一人で果実や賃料を収取したか、あるいは物を悪化させた場合、組合訴訟の余地はなく、共同相続人の間では遺産分割の訴えによって争われ、その他の者の間では共有物分割の訴えによって争われる。

inter eos quoque, quibus hereditario iure communis res est, posse et communi diuidundo agi.

相続権によって物が共有となっている者たちの間でも、共有物分割の訴えによっても争うことができる、とされる。

語釈・文法注

§17.2.34.prQuibus casibus — 関係代名詞の連結。直前のセクション（D. 17.2.33.pr）に述べられた、契約などによって組合を意図せず発生した「共有関係」を指す。
§17.2.34.prsocietatis iudicio — 属格 societatis が iudicio を修飾し、実質的に「組合訴訟」（actio pro socio）を指す。組合関係がないため、この訴訟は提起できない。
§17.2.34.prposse et communi diuidundo agi — 対格不定詞構文（AcI）。主節の主動詞（ガイウスの判断や意見を示す ait や putat など）が省略されている。接続詞 et は「〜もまた（also）」を意味し、共同相続人は遺産分割の訴えだけでなく、共有物分割の訴え（communi dividundo）をも選択しうることを示している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §17.2.34.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:17.2.34.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。