ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §17.2.32.pr

事前協議に基づく組合関係と事実上の共同関係の区別

2534 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ウルピアヌスは、事前の協議を経て合意に至った組合関係と、協議なしに事実上生じた共同関係を区別し、前者においてのみ組合訴訟が認められることを論じる。

[IDEM libro secundo ad edictum. ] §17.2.32.prNam cum tractatu habito societas coita est, pro socio actio est, cum sine tractatu in re ipsa et negotio, communiter gestum uidetur,

[同上、告示注解第2巻] というのも、協議が行われた上で組合が結成されたときには組合訴訟が認められるが、協議なしに事態や取引そのものにおいて［共同で行われた］ときには、共同で処理されたものとみなされるからである。

語釈・文法注

§17.2.32.prtractatu habito — 名詞 tractatus（協議、討議）と分詞 habito（habeo の完了受動分詞）による奪格独立（ablative absolute）。ここでは、当事者間の明示的な合意形成のプロセス（事前の話し合い）があったことを示す。
§17.2.32.prcommuniter gestum uidetur — gestum は完了受動不定詞 gestum esse の esse が省略された形、あるいは主格補語。非人称的な uidetur（〜とみなされる）と組み合わさり、「共同で処理されたものとみなされる」の意。これは合意（affectio societatis）に基づく「組合（societas）」ではなく、単なる事実上の「共有（communio）」や「共同管理」に留まることを意味し、したがって組合訴訟（pro socio）の対象外となる。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §17.2.32.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:17.2.32.pr

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。