Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §17.2.17.pr-17.2.17.2

違反処分による責任と不在者に対する組合脱退の効力

2519 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

合意に反して共有物を処分した組合員の法的責任と、不在の組合員に対する一方的な脱退通告の法的効果について述べ、さらに組合結成時に脱退に関する約定が不要である理由を説明している。

[PAULUS libro sexto ad Sabinum. ] §17.2.17.prSed et socius qui alienauerit contra pactionem accipit committit et tenetur societatis aut communi diuidundo iudicio.
[パウルスサビヌス註釈第6巻] しかし、合意に反して処分した組合員もまた、[違約に] 違反することになり、組合訴訟または共有物分割訴訟によって義務を負う。
§17.2.17.1Si absenti renuntiata societas sit, quoad is scierit, quod is adquisiuit qui renuntiauit in commune redigi, detrimentum autem solius eius esse qui renuntiauerit: sed quod absens adquisiit, ad solum eum pertinere, detrimentum ab eo factum commune esse.
もし不在の者に対して組合の解約が通告されたならば、彼がそれを知るまでは、解約を通告した者が得たものは共同のものとされ、他方、損失は解約を通告した者のみに帰属すべきである。 しかし、不在の者が得たものは彼のみに属し、彼によって生じた損失は共同のものとなる。
§17.2.17.2In societate autem coeunda nihil attinet de renuntiatione cauere, quia ipso iure societatis intempestiua renuntiatio in aestimationem uenit.
しかし、組合を結成するにあたっては、解約について約定する必要はない。 なぜなら、組合の当然の法理によって、時期不当な解約は査定の対象となるからである。

語釈・文法注

  1. §17.2.17.praccipit committit — この箇所は写本上の破損があると考えられており、accipit は actionem 等の誤記である可能性が指摘されている。committit は契約や合意に「違反する」、あるいは「(合意された違約罰を)発生させる」ことを意味する。
  2. §17.2.17.1Si absenti renuntiata societas sit... — この文は Si... sit で始まる条件節の帰結として、主動詞を欠いたまま対格不定詞構文(redigi..., detrimentum... esse..., pertinere, commune esse)が連続している。これは「〜というルールである」「〜と解される」という法学者の通説(placet 等)を補って理解する。
  3. §17.2.17.2ipso iure societatis — 前置詞なしの奪格句で、「組合の当然の法理によって」または「組合契約そのものの効力によって」を意味する。当事者間の特別な約定(caveo)がなくても、組合という法制度自体から直接生じる効力(ipso iure)であることを強調している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §17.2.17.pr-17.2.17.2. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:17.2.17.pr-17.2.17.2

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。