Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §17.1.61.pr

家の子の解放後の取立と家父および本人への訴権

2501 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

家の子に請求を委任し、彼が解放後にそれを取り立てた場合において、委任者が元の家父に対して特有財産訴権を、また解放された息子本人に対して委任の訴えを提起できることを示す。

[PAULUS libro secundo ad Neratium.
[ネラティウスへの註釈第2巻より、パウルス。
] §17.1.61.prQuod filio familias ut peteret mandaui, emancipatus exegit: de peculio intra annum utiliter agam.
]私が家の子に対し請求するよう委任したものを、彼は家父権から解放された後に取り立てた。 私は特有財産について、1年以内であれば有効に訴えを提起できる。
PAULUS: sed et cum filio agendum est.
パウルス:しかし、息子自身に対しても訴えを提起すべきである。

語釈・文法注

  1. 17.1.61.prQuod — 関係代名詞中性単数対格。先行詞(例えば id)は省略されており、Quod filio familias ut peteret mandaui 全体が、主節の動詞 exegit の直接目的語(「私が家の子に請求するよう委任した物」)を構成している。
  2. 17.1.61.premancipatus — 動詞 emancipare(家父権から解放する)の完了受動分詞・主格単数男性。主節の主語(家の子であった者)の自立後の状態を述語的に修飾しており、「解放された後(sui iuris となった後)に」という時間的契機を記述している。
  3. 17.1.61.prutiliter — 副詞。「有効に」「実効的に」の意。家の子が家父権から解放された場合、彼が負った債務についての元家父に対する特有財産訴権(actio de peculio)は、解放後1年間に限り「有用訴権(actio utilis)」として提起できるという法的事実を指している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §17.1.61.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:17.1.61.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。