Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §17.1.58.pr-17.1.58.1

委任者死後の訴訟防御と保証人への請求権

2498 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

委任者の死亡後に知らずに訴訟防御を行った場合の請求権の性質、および債務者死亡後に法務官の一部弁済決定が下された際の、不在であった債権者の委任保証人に対する権利関係について論じる。

[PAULUS libro quarto quaestionum. ] §17.1.58.prSi praecedente mandato Titium defenderas quamuis mortuo eo, cum hoc ignorares, ego puto mandati actionem aduersus heredem Titii competere, quia mandatum morte mandatoris, non etiam mandati actio soluitur.
[パウルス、問答集第4巻より] 事前の委任に基づいてあなたがティティウスを防御していた場合、たとえ彼が死亡していたとしても、あなたがこのことを知らなかったのであれば、私は、ティティウスの相続人に対して委任の訴えが成り立つと考える。 なぜなら、委任は委任者の死亡によって消滅するが、委任の訴えまでもが消滅するわけではないからである。
quod si sine mandatu defensionem suscepisti, negotium quodammodo defuncti gerere institueras et quemadmodum, si illum liberasses, competeret tibi negotiorum gestorum actio, ita potest dici et heredem eius eadem actione teneri.
しかし、もしあなたが委任なしに防御を引き受けていたのであれば、あなたはある意味で故人の事務管理を開始していたのであり、ちょうど、もしあなたが彼を免れさせていたならばあなたに事務管理の訴えが成り立ったであろうのと同様に、その相続人も同じ訴えによって義務を負わされると言うことができる。
§17.1.58.1Lucius Titius creditori suo mandatorem dedit: deinde defuncto debitore maiore parte creditorum consentiente a praetore decretum est, ut portionem creditores ab heredibus ferant, absente eo creditore apud quem mandator exstiterat: quaero, si mandator conueniatur, an eandem habeat exceptionem quam heres debitoris.
ルキウス・ティティウスは自己の債権者に対して委任保証人を立てた。 その後、債務者が死亡し、債権者の過半数の同意を得て、債権者たちは相続人たちから一部を受け取るべきであるとプラエトルによって決定されたが、その際、委任保証人が立てられていたあの債権者は不在であった。 私は問う。 もし委任保証人が訴えられた場合、彼は債務者の相続人と同じ抗弁を有するだろうか。
respondi: si praesens apud praetorem ipse quoque consensisset, pactus uidetur iusta ex causa eaque exceptio et fideiussori danda esset et mandatori.
私は答えた。 もし彼自身もプラエトルのもとに臨席して同意していたならば、彼は正当な原因に基づいて合意したとみなされ、その抗弁は保証人にも委任保証人にも与えられるべきであった。
sed cum proponas eum afuisse, iniquum est auferri ei electionem (sicut pignus aut priuilegium), qui potuit praesens id ipsum proclamare nec desiderare decretum praetoris.
しかし、あなたが提示するように彼が不在であった場合には、臨席していればそのこと自体を主張することができ、プラエトルの決定を必要とせずに済んだはずの彼から、選択権を(質権や特権のように)奪うのは不当である。
nec enim si quis dixerit summouendum creditorem, heredi consulitur, sed mandatori uel fideiussori, quibus mandati iudicio eandem partem praestaturus est.
なぜなら、もし誰かが「債権者は退けられるべきだ」と言ったとしても、それによって相続人の利益が図られるわけではなく、委任保証人または保証人の利益が図られるからである。 彼らに対して、相続人は委任の裁判においてその同じ割合部分を支払うことになるからである。
plane si ab herede partem accepisset, an in reliquum permittendum esset creditori fideiussorem conuenire, dubitatum est: sed uidebitur consentire decreto conueniendo heredem.
もっとも、もし相続人から割合部分を受け取っていた場合、残りの部分について、債権者が保証人を訴えることが許されるべきかどうかは疑問とされた。 しかし、相続人を訴えることによって、彼は決定に同意したとみなされるであろう。

語釈・文法注

  1. §17.1.58.prmandati actionem aduersus heredem Titii competere — `competere` は訴権や抗弁などが「成り立つ」「提起可能である」ことを意味する動詞。ここでは対格不定詞構文の述語として用いられており、主語は対格の `mandati actionem` である。
  2. §17.1.58.prquia mandatum morte mandatoris, non etiam mandati actio soluitur — 文末の動詞 `soluitur`(消滅する)が、前半の主語 `mandatum` と後半の `non etiam mandati actio` の双方を支配する。後半は `non etiam mandati actio [soluitur]` という省略構造であり、委任関係そのものの消滅と、すでに生じた訴権の存続が対比されている。
  3. §17.1.58.1absente eo creditore apud quem mandator exstiterat — `absente eo creditore` は現在分詞を用いた奪格独立構文。`apud quem`(その人のもとで)の関係節中の `mandator`(委任保証人)は、ローマ法における信用委任(mandatum qualificatum)に基づき債権者に保証を提供した者を指す。
  4. §17.1.58.1heredi consulitur — `consulere`(与格支配)の受動態が非人称的に用いられており、「相続人の利益が図られる」の意。否定の `nec` と結合して「相続人の利益が図られるわけではない」となる。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §17.1.58.pr-17.1.58.1. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:17.1.58.pr-17.1.58.1

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。