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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §17.1.29.pr-17.1.29.6

抗弁を知らない保証人の弁済と求償権

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要旨

保証人が主債務者の抗弁、支払済みの事実、保証債務の無効等を知らずに債権者に弁済した場合における、保証人の求償権(委任の訴え)の可否および錯誤の影響を論じる。

[IDEM libro septimo disputationum. ] §17.1.29.prSi fideiussor conuentus, cum ignoraret non fuisse debitori numeratam pecuniam, soluerit ex causa fideiussionis, an mandati iudicio persequi possit id quod soluerit, quaeritur.
[同人『討論録』第7巻] 訴えられた保証人が、主債務者に金銭が融資されていなかったことを知らないで、保証契約に基づいて支払った場合、支払ったものを委任の訴えによって請求できるかどうかが問われる。
et si quidem sciens praetermiserit exceptionem uel doli uel non numeratae pecuniae, uidetur dolo uersari (dissoluta enim neglegentia prope dolum est): ubi uero ignorauit, nihil est quod ei imputetur.
そして、もし彼が知りながら悪意の抗弁または金銭未払の抗弁を提出しなかったのであれば、彼は悪意をもって行動しているとみなされる(なぜなら、放漫な過失は悪意に近いからである)。 しかし、彼が知らなかった場合には、彼に帰せられるべき過失は何もない。
pari ratione et si aliqua exceptio debitori competebat, pacti forte conuenti uel cuius alterius rei, et ignarus hanc exceptionem non exercebit, dici oportet mandati ei actionem competere: potuit enim atque debuit reus promittendi certiorare fideiussorem suum, ne forte ignarus soluat indebitum.
同様の理由で、仮に主債務者に何らかの抗弁(例えば、合意の抗弁やその他のもの)が認められており、かつ保証人がこれを知らずにこの抗弁を行使しなかったとしても、彼には委任の訴権が認められると言うべきである。 なぜなら、約束した債務者は、知らない保証人が誤って債務のないものを支払ってしまわないよう、自己の保証人に知らせることができたし、そうすべきであったからである。
§17.1.29.1Non male tractabitur, si, cum ignoraret fideiussor inutiliter se obligatum, soluerit, an mandati actionem habeat.
保証人が、自分が無効に義務づけられていることを知らないで支払った場合、彼が委任の訴権を有するかどうかについては、議論されるのは悪くない。
et si quidem factum ignorauit, recipi ignorantia eius potest, si uero ius, aliud dici debet.
そして、もし彼が事実を知らなかったのであれば、彼の不知は受け入れられ得るが、もし法を知らなかったのであれば、異なる判断が下されるべきである。
§17.1.29.2Si, cum debitor soluisset, ignarus fideiussor soluerit, puto eum mandati habere actionem: ignoscendum est enim ei, si non diuinauit debitorem soluisse: debitor enim debuit notum facere fideiussori iam se soluisse, ne forte creditor obrepat et ignorantiam eius circumueniat et excutiat ei summam, in quam fideiussit.
債務者が支払ったのに、それを知らない保証人が支払った場合、私は彼が委任の訴権を有すると考える。 なぜなら、彼が債務者の支払を予見しなかったとしても、彼は許されるべきだからである。 なぜなら、債務者は保証人に対し、自分がすでに支払ったことを知らせるべきであった。 それは、債権者が不意に現れて彼の不知を欺き、彼が保証した金額を彼から巻き上げることがないようにするためである。
§17.1.29.3Hoc idem tractari et in fideiussore potest, si, cum soluisset, non certiorauit reum, sic deinde reus soluit quod soluere eum non oportebat.
これと同じことは、保証人についても議論され得る。 すなわち、彼が支払った時に、主債務者に知らせず、そのためにその後主債務者が支払う必要のないものを支払った場合である。
et credo, si, cum posset eum certiorare, non fecit, oportere mandati agentem fideiussorem repelli: dolo enim proximum est, si post solutionem non nuntiauerit debitori: cedere autem reus indebiti actione fideiussori debet, ne duplum creditor consequatur.
そして私は、もし彼が知らせることができたのにそうしなかったならば、委任の訴えを提起する保証人は退けられるべきであると信じる。 なぜなら、支払の後に債務者に告げなかったことは、悪意に極めて近いからである。 もっとも、債権者が二重に利益を得ることがないよう、債務者は非債弁済の訴権を保証人に譲渡すべきである。
§17.1.29.4Quaedam tamen etsi sciens omittat fideiussor, caret fraude, ut puta si exceptionem procuratoriam omisit siue sciens siue ignarus: de bona fide enim agitur, cui non congruit de apicibus iuris disputare, sed de hoc tantum, debitor fuerit nec ne.
しかしながら、たとえ保証人が知りながらいくつかのことを提出しなかったとしても、欺瞞は存在しない。 例えば、彼が知っていようが知るまいが、代理人に関する抗弁を提出しなかった場合がそれである。 なぜなら、これは善意に基づいて争われるものであり、法の細部について論争することは善意にそぐわず、ただ債務者であったか否かという点のみが問題となるからである。
§17.1.29.5In omnibus autem uisionibus, quae praepositae sunt, ubi creditor uel non numeratam pecuniam accipit uel numeratam iterum accepit, repetitio contra eum competit, nisi ex condemnatione fuerit ei pecunia soluta: tunc enim propter auctoritatem rei iudicatae repetitio quidem cessat, ipse autem stellionatus crimine propter suam calliditatem plectetur.
しかし、これまでに提示されたすべての事例において、債権者が融資されていない金銭を受け取ったか、または支払われた金銭を二重に受け取った場合には、彼に対する返還請求が認められる。 ただし、判決に基づいて金銭が彼に支払われた場合は除く。 なぜなら、その場合には、既判力の権威ゆえに返還請求は認められないが、彼自身はその狡猾さのゆえに詐欺罪によって処罰されるからである。
§17.1.29.6Fideiussor, si solus tempore liberatus tamen soluerit creditori, recte mandati habebit actionem aduersus reum: quamquam enim iam liberatus soluit, tamen fidem impleuit et debitorem liberauit: si igitur paratus sit defendere reum aduersus creditorem, aequissimum est mandati iudicio eum quod soluit reciperare.
保証人が、時効により自分だけが免責されたにもかかわらず、それでも債権者に支払った場合、彼は債務者に対して正当に委任の訴権を有するであろう。 なぜなら、彼はすでに免責されていたのに支払ったとはいえ、信義を尽くし、債務者を免責したからである。 したがって、彼が債権者に対して債務者を防禦する用意があるならば、彼が支払ったものを委任の訴えによって回収することは極めて公平である。
et ita Iuliano uidetur.
そして、ユリアヌスもそのように考えている。

語釈・文法注

  1. §17.1.29.prdissoluta enim neglegentia prope dolum est — 「放漫な過失(重過失)は悪意に近い」という法理を示している。古典期ローマ法において、主観的な悪意(dolus)が証明されずとも、甚だしい過失(culpa lata)がある場合には、悪意と同等視されて責任を課されることがあることを説明する。
  2. §17.1.29.1et si quidem factum ignorauit, recipi ignorantia eius potest, si uero ius, aliud dici debet — 事実の錯誤(error facti)と法律の錯誤(error iuris)の対比。ローマ法においては、事実に関する不知(錯誤)は弁済や契約の免責・救済の理由として許容されうるが、法律に関する不知は原則として自己の不利益となり、救済の根拠にはならないという基本原則を示している。
  3. §17.1.29.4de apicibus iuris disputare — 「法の尖端(微細な細部)について論争すること」を意味し、形式主義的・技術的な極論を指す。このような法技術の厳格な固執は、善意(bona fides)の精神が支配する実質的な法判断(委任関係など)においては考慮に値しないという価値判断を示している。
  4. §17.1.29.5stellionatus crimine propter suam calliditatem plectetur — 「ステルリオナートゥス(詐欺罪)」は、特定の犯罪類型(窃盗や強盗など)に分類しがたい、欺瞞や狡猾さを伴う不当な行為全般を処罰するローマ法上の特別刑事犯罪である。民事的には既判力(res iudicata)により返還請求が遮断されるが、刑事的にはその悪意ある不当利得行為が処罰されることを説明している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §17.1.29.pr-17.1.29.6. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:17.1.29.pr-17.1.29.6

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。