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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §17.1.22.pr-17.1.22.11

期限前弁済の効力と不法な委任および委任の辞任

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要旨

パウルスは、委任契約における期限前弁済の効力、自己の事務を処理しつつ有用な委任の訴えを有する場合、共同相続における委任、第三者への弁済委任における過失や不法な委任の無効、および委任の辞任に関する多様な法的論点を整理している。

[PAULUS libro trigensimo secundo ad edictum. ] §17.1.22.prSi mandauero tibi, ut pro me in diem fideiubeas tuque pure fideiusseris et solueris, utilius respondebitur interim non esse tibi mandati actionem, sed cum dies uenerit.
[パウルス『告示註釈』第三十二巻] もし私があなたに、私のために期限付きで保証人になるよう委任し、あなたが無条件で保証人となり、かつ弁済した場合、差し当たりあなたには委任の訴えはなく、期限が到来したときに生じる、と答える方がより妥当である。
§17.1.22.1Item tractatum est, si, cum in diem deberem, mandatu meo in diem fideiusseris et ante diem solueris, an statim habeas mandati actionem.
同様に、私が期限付きで債務を負っているときに、私の委任によってあなたが期限付きで保証人となり、期限前に弁済した場合、あなたに直ちに委任の訴えがあるかどうかが議論されている。
et quidam putant praesentem quidem esse mandati actionem, sed tanti minorem, quanti mea intersit superueniente die solutum fuisse.
そして、ある人々は、委任の訴えは確かに直ちに発生するが、期限が到来したときに弁済されることについての私の利益の分だけ減額される、と考えている。
sed melius est dici interim nec huius summae mandati agi posse, quando nonnullum adhuc commodum meum sit, ut nec hoc ante diem soluam.
しかし、差し当たりはこの(減額された)金額についても委任の訴えを起こすことはできない、と言う方がより良い。 なぜなら、期限前にはこれを支払わないという私の利益がまだいくらか存在するからである。
§17.1.22.2Interdum euenit, ut meum negotium geram et tamen utilem habeam mandati actionem: ueluti cum debitor meus periculo suo debitorem suum mihi delegat aut cum rogatu fideiussoris cum reo experior: nam quamuis debitum meum persequar, nihilo minus et illius negotium gero: igitur quod minus seruauero, consequar mandati actione.
ときとして、私が私自身の事務を処理しているにもかかわらず、有用な委任の訴えを有することが起こる。 例えば、私の債務者が自己の危険においてその債務者を私に委託する場合、または保証人の求めによって私が主債務者を訴える場合である。 なぜなら、私は自分自身の債権を追及しているとはいえ、それにもかかわらず彼の事務をも処理しているからである。 したがって、私が回収できなかった不足分を、委任の訴えによって回収することになる。
§17.1.22.3Si hi, quorum res ueneunt quas pignori dederunt, supposuerunt emptores et eis emendas res mandent, mandatum intellegitur, licet quantum ad meram rationem mandatum non constitit: nam cum rem tuam emas, nulla emptio est in tua persona rei tuae.
もし、質に入れた自分の物が売却されようとしている人々が、買い手を立てて彼らにその物を買い取るよう委任した場合、委任が成立すると解される。 もっとも、純粋な論理に従えば委任は成立しない。 なぜなら、自己の物を買う場合、その者の人格において自己の物の買入れは無効だからである。
§17.1.22.4Iulianus scripsit mandati obligationem consistere etiam in rem eius qui mandatum suscipit ex eo maxime probari, quod, si pluribus heredibus uendentibus uni mandauero, ut rem hereditariam emeret, etiam pro ea parte, qua heres sit, obligatur mandati actione et obligat: et sane si ille propter hoc extraneo rem non addixerit, quod mandatum susceperat, ex bona fide esse praestare ei pretium, quanti uendere poterat: et contra si emptor ad emptionem rei sibi necessariae idcirco non accesserat, quod heredi praecepisset se ei empturum, aequissimum esse mandati iudicio praestari, quanti eius interfuit emptam rem habere.
ユリアヌスは、委任を引き受ける者の利益のためであっても委任の義務が成立することは、特に次のことから証明されると書いている。 すなわち、複数の相続人が売却する際に、私がそのうちの一人に遺産を買い取るよう委任した場合、その者が相続人であるその割合についても、委任の訴えによって義務を負い、また相手を義務づける。 そして確かに、もし彼が委任を引き受けたという理由で、第三者にその物を売却しなかったのであれば、売却できたであろう価格を彼に支払うことが、信義誠実にかなっている。 逆に、もし買い手が、自分に必要な物の買入れに赴かなかったのが、相続人に自分が彼のためにそれを買い取ると指示していたためであるならば、買い取られた物を所有することについての彼の利益の額が、委任の裁判において填補されることが極めて公平である。
§17.1.22.5Is cuius bona publicata sunt mandare alicui potest, ut ea emat, et, si emerit, utilis erit mandati actio, si non praestet fidem: quod ideo receptum est, quia publicatis bonis quidquid postea adquiritur, non sequitur fiscum.
財産を没収された者は、誰かにそれを買い取るよう委任することができ、もしその者が買い取ったのに約束を履行しない場合には、有用な委任の訴えが認められる。 これが認められるのは、財産没収の後に取得されるものは何であれ、国庫に帰属しないからである。
§17.1.22.6Qui aedem sacram spoliandam, hominem uulnerandum, occidendum mandatum suscipiat, nihil mandati iudicio consequi potest propter turpitudinem mandati.
神聖な神殿を略奪すること、人を負傷させること、あるいは殺害することの委任を引き受ける者は、委任の不法性のゆえに、委任の裁判において何も得ることができない。
§17.1.22.7Si tibi centum dedero, ut ea Titio dares, tuque non dederis, sed consumpseris, et mandati et furti teneri te Proculus ait: aut, si ita dederim, ut quae uelles dares, mandati tantummodo.
もし私があなたに、それをティティウスに与えるようにと100を与え、あなたがそれを与えずに消費してしまった場合、プロクルスは、あなたは委任と窃盗の双方によって責任を負うと言う。 あるいは、もし私が、あなたが望むものを与えるようにと与えたのであれば、委任のみによって責任を負う。
§17.1.22.8Si mandauerim seruo tuo, ut quod tibi debeam solueret meo nomine, Neratius scribit, quamuis mutuatus seruus pecuniam rationibus tuis quasi a me receptam intulerit, tamen, si nummos a creditore non ita acceperit, ut meo nomine daret, nec liberari me nec te mandati mecum acturum: quod si sic mutuatus sit, ut pecuniam meo nomine daret, utrumque contra esse: nec referre, alius quis an idem ipse seruus nomine tuo quod pro me soluebatur acceperit.
もし私があなたの奴隷に、私があなたに負っている債務を私の名において弁済するよう委任した場合、ネラティウスは次のように書いている。 たとえその奴隷が金を借り入れて、あなたの帳簿に、あたかも私から受け取ったかのように記入したとしても、もし彼が債権者から、私の名において与えるという趣旨で硬貨を受け取ったのでないならば、私は解放されず、あなたも私に対して委任の訴えを起こすことはできない。 しかし、もし彼が、私の名においてその金を与えるという趣旨で借り入れたのであれば、双方とも逆である。 そして、他の誰かが受け取ったか、あるいはその奴隷自身が、私のために支払われるものをあなたの名において受け取ったかは、問題ではない。
et hoc uerius est, quoniam quotiens suos nummos accipit creditor, non contingit liberatio debitori.
そして、これがより正しい。 なぜなら、債権者が自分自身の金を受け取る場合にはいつでも、債務者にとっての解放は生じないからである。
§17.1.22.9Fugitiuus meus cum apud furem esset, pecuniam adquisiit et ex ea seruos parauit eosque Titius per traditionem a uenditore accepit.
私の逃亡奴隷が窃盗犯のもとにいたときに、金を取得し、それによって複数の奴隷を購入し、それらをティティウスが売主から引渡しによって受け取った。
Mela ait mandati actione me consecuturum, ut restituat mihi Titius, quia seruus meus mandasse Titio uidebatur, ut per traditionem acciperet, si modo rogatu serui hoc fecerit: quod si sine uoluntate eius uenditor Titio tradiderit, tunc posse me ex empto agere, ut mihi eos uenditor traderet, uenditoremque per condictionem a Titio repetiturum, si seruos tradiderit Titio quos non debuerit, cum debere se existimaret.
メラは、ティティウスが私にそれらを返還することを、私が委任の訴えによって勝ち取ることができる、と言う。 なぜなら、私の奴隷がティティウスに、引渡しによって受け取るよう委任したとみなされるからである(ただし、奴隷の求めによって彼がこれを行った場合に限る)。 これに対して、もし奴隷の意思なしに売主がティティウスに引き渡したのであるならば、その場合には私は売主に対して買主の訴えを提起して、売主が私にそれらを引き渡すよう求めることができ、売主は、本来引き渡すべきでない奴隷を、引き渡すべき義務があると信じてティティウスに引き渡したのであるから、不当利得返還訴求によってティティウスからそれらを取り戻すことになる。
§17.1.22.10Si curator bonorum uenditionem quidem fecerit, pecuniam autem creditoribus non soluerit, Trebatius Ofilius Labeo responderunt his qui praesentes fuerunt competere aduersus eum mandati actionem, his autem qui absentes fuerunt negotiorum gestorum actionem esse.
もし財産管理人が売却を行ったものの、債権者たちに金を支払わなかった場合、トレバティウス、オフィリウス、ラベオは、その場にいた者たちには彼に対する委任の訴えが認められ、その場にいなかった者たちには事務管理の訴えが認められる、と答えた。
atquin si praesentium mandatum exsecutus id egit, negotiorum gestorum actio absentibus non est nisi forte aduersus eos qui mandauerunt curatori, tamquam si negotia absentium gesserint: quod si, cum soli creditores se esse existimarent, id mandauerint, in factum actio absentibus danda est in eos qui mandauerint.
しかし、もし彼が、その場にいた者たちの委任を遂行してこれを行ったのであるならば、不在の者たちには事務管理の訴えは認められない。 ただし、委任した者たちが不在の者の事務を処理したとみなして、委任した者たちに対して起こす場合は別である。 もし、彼らが自分たちだけが債権者であると信じて委任したのであるならば、不在の者たちには、委任した者たちに対する事実関係に基づく訴えが与べきである。
§17.1.22.11Sicut autem liberum est mandatum non suscipere, ita susceptum consummari oportet, nisi renuntiatum sit (renuntiari autem ita potest, ut integrum ius mandatori reseruetur uel per se uel per alium eandem rem commode explicandi) aut si redundet in eum captio qui suscepit mandatum.
また、委任を引き受けないことは自由であるが、引き受けた以上は、辞任がなされない限り、それを完了しなければならない(ただし、辞任は、委任者が自身で、または他人を介して、その同じ件を都合よく解決する完全な権利が留保されるようにしてなされるか、または委任を引き受けた者に不利益が及ぶ場合に行うことができる)。
et quidem si is cui mandatum est ut aliquid mercaretur mercatus non sit neque renuntiauerit se non empturum idque sua, non alterius culpa fecerit, mandati actione teneri eum conuenit: hoc amplius tenebitur, sicuti Mela quoque scripsit, si eo tempore per fraudem renuntiauerit, cum iam recte emere non posset.
そして、もしある物を買い取るよう委任された者が、それを買い取らず、かつ買い取らない旨を辞任せず、これを他人ではなく自己の過失によって行った場合、その者が委任の訴えによって責任を負うことは合意されている。 さらに、メラも書いているように、すでに適切に買い取ることができない時期に、悪意によって辞任した場合には、より重い責任を負うことになる。

語釈・文法注

  1. 17.1.22.prutilius — 「より有益に」を意味する副詞の比較級。法学者の議論において、理論的に厳格な解釈(純粋な論理)よりも、実務上あるいは衡平上の観点から「より妥当な、より実際的な」解決策を示すために用いられる法学文体特有の表現である。
  2. 17.1.22.1nec huius summae mandati agi posse — 主動詞である melius est dici の後に続く対格不定詞構文(主語のない非人称の受動不定詞 agi posse)。nec は「〜さえも〜ない」の意味。期限前弁済をした保証人が起こす委任の反訴(actio mandati contraria)において、期限前弁済による減額分(tanti minorem)についてすら期限前には訴えを提起できないとする、パウルスの慎重な構文解釈を明示している。
  3. 17.1.22.4se ei empturum — 対格不定詞(empturum esse)の主語対格 se と与格 ei の指示先について。通常の文法規則では、se は従属節の主語である emptor(=委任者)を指し、ei は heredi(=相続人・受任者)を指すはずであるが、ここでは文脈上、逆の解釈をとる。すなわち、se が heres(受任者)を指し、ei が emptor(委任者)を指す。「相続人が彼(委任者)のために買い取る」と委任者が指示していた、という解釈において一意に定まる。法学文体における指示代名詞の緩やかな用法の例である。
  4. 17.1.22.8utrumque contra esse — 「双方とも逆である」という簡潔な対格不定詞句。前文の「私は(債務から)解放されず(nec liberari me)、あなたも私に対して委任の訴えを起こすことはできない(nec te mandati mecum acturum)」という二つの否定的な効果が、条件(私の名において支払うという趣旨での借入れ)の成就によって双方とも肯定(逆)に転じること(=債務は消滅し、委任の訴えも提起できる)を指している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §17.1.22.pr-17.1.22.11. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:17.1.22.pr-17.1.22.11

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。