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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §15.2.1.pr-15.2.1.10

支配関係終了後の特有財産訴訟と1年の期間計算

2318 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

他人の権力下にいた者の死亡や解放後に生じる、特有財産に関する1年の期限付きの訴えについて、その計算方法や各種の譲渡・相続における責任の所在を学者の説を通じて論じている。

[ULPIANUS libro uicensimo nono ad edictum. ]
[ウルピアーヌス『告示注解』第29巻] 法務官は言う。
§15.2.1.prPraetor ait: 'Post mortem eius qui in alterius potestate fuerit, posteaue quam is emancipatus manumissus alienatusue fuerit, dumtaxat de peculio et si quid dolo malo eius in cuius potestate est factum erit, quo minus peculii esset, in anno, quo primum de ea re experiundi potestas erit, iudicium dabo'.
「他人の権力下にあった者の死後、あるいはその者が解放され、奴隷解放され、または譲渡された後に、特有財産に関してのみ、およびその者が権力下に置いている者の悪意によって、特有財産が減少するように何らかの行為がなされた場合について、そのことについて提訴する権能が最初に生じた年から1年以内に、私は訴訟を許容する。
§15.2.1.1Quamdiu seruus uel filius in potestate est, de peculio actio perpetua est: post mortem autem eius uel postquam emancipatus manumissus alienatusue fuerit, temporaria esse incipit, id est annalis.
」奴隷または子が権力下にある間は、特有財産に関する訴えは永久的である。 しかし、その死後、あるいはその者が解放され、奴隷解放され、または譲渡された後は、期限付きのもの、すなわち1年のものとなる。
§15.2.1.2Annus autem utilis computabitur: et ideo et si condicionalis sit obligatio, Iulianus scripsit ex eo computandum annum, non ex quo emancipatus est, sed ex quo peti potuit condicione exsistente.
しかし、この1年は有効年(アヌス・ウーティリス)として計算される。 したがって、たとえ債務が条件付きであっても、ユリアヌスは、1年は彼が解放された時からではなく、条件が成就して請求可能となった時から計算されるべきであると書いている。
§15.2.1.3Merito autem temporariam in hoc casu fecit praetor actionem: nam cum morte uel alienatione extinguitur peculium, sufficiebat usque ad annum produci obligationem.
しかし、法務官がこの場合に訴えを期限付きのものとしたのはもっともである。 なぜなら、特有財産は死または譲渡によって消滅するものであるから、債務が1年まで延長されれば十分であったからである。
§15.2.1.4Alienatio autem et manumissio ad seruos pertinet, non ad filios, mors autem tam ad seruos quam ad filios refertur, emancipatio uero ad solum filium.
しかし、譲渡と奴隷解放は奴隷に関するものであって、子に関するものではない。 これに対して死は奴隷にも子にも適用され、解放(エマンキパーティオー)は子にのみ適用される。
sed et si alio modo sine emancipatione desierit esse in potestate, annalis erit actio.
しかし、解放によらずに他の方法で権力下から脱した場合であっても、訴えは1年のものとなる。
sed et si morte patris uel deportatione sui iuris fuerit effectus filius, de peculio intra annum heres patris uel fiscus tenebuntur.
また、父親の死または(子の)国外追放によって子が自権者となった場合でも、父親の相続人または国庫は、特有財産に関して1年以内に責任を負う。
§15.2.1.5In alienatione accipitur utique uenditor, qui actione de peculio intra annum tenetur:
譲渡においては、特に売主がこれに該当すると解され、彼は1年以内に特有財産に関する訴えによって責任を負う。
§15.2.1.6sed et si donauit seruum uel permutauit uel in dotem dedit, in eadem causa est:
しかし、奴隷を贈与したり、交換したり、あるいは持参金として与えたりした場合も、同様の状況にある。
§15.2.1.7item heres eius, qui seruum legauit non cum peculio.
同様に、奴隷を特有財産なしで遺贈した者の相続人も責任を負う。
nam si cum peculio uel legauit uel liberum esse iussit, quaestionis fuit: et mihi uerius uidetur non dandam neque in manumissum neque in eum, cui legatum sit peculium, de peculio actionem.
なぜなら、もし特有財産を伴って遺贈したか、あるいは自由にするよう命じた(遺贈解放した)のであれば、それは疑問の対象であったからである。 そして私にとっては、解放された者に対しても、特有財産を遺贈された者に対しても、特有財産に関する訴えを認めるべきではないとする方が、より真実に近いと思われる。
an ergo teneatur heres? et ait Caecilius teneri, quia peculium penes eum sit, qui tradendo id legatario se liberauit.
それでは、相続人が責任を負うのか。 ツァエキリウスは、特有財産が彼の支配下にあり、それを受遺者に引き渡すことで自己を免れさせたのであるから、責任を負うと言う。
Pegasus autem caueri heredi debere ait ab eo, cui peculium legatum sit, quia ad eum ueniunt creditores: ergo si tradiderit sine cautione, erit conueniendus.
しかし、ペガススは、債権者たちが特有財産を遺贈された者のところに押し寄せるのであるから、相続人は彼から保証を立ててもらうべきであると言う。 したがって、もし相続人が保証なしに引き渡したならば、彼は訴えられることになる。
§15.2.1.8Si praecepto seruo et peculio rogatus sit heres restituere hereditatem, si de peculio conueniatur, Trebelliani exceptione non utetur, ut Marcellus tractans admittit: is autem cui restituta est hereditas non tenetur, ut Scaeuola ait, cum peculium non habeat nec dolo fecerit quo minus haberet.
もし、奴隷と特有財産をあらかじめ受け取った上で、相続人が相続財産を返還するよう求められた場合、特有財産について訴えられたとしても、マルケッルスが論じているように、トレベリアヌス信託決議に基づく抗弁を用いることはできない。 一方、相続財産を返還された者は、スカエウォラが言うように、特有財産を保有しておらず、またそれを保有しなくなるよう悪意をもって仕向けたわけでもないため、責任を負わない。
§15.2.1.9Usu fructu quoque exstincto intra annum actionem dandam in usufructuarium Pomponius libro sexagensimo primo scripsit.
また、使用収益権(ウースス・フルクトゥス)が消滅した場合でも、使用収益権者に対して1年以内に訴えが認められるべきであると、ポンポニウスは第61巻に書いている。
§15.2.1.10Quaesitum est apud Labeonem, si, cum filius uiueret, tu credens eum mortuum annali actione egeris et, quia annus praeterierat, exceptione sis repulsus, an rursus experiri tibi comperto errore permittendum est.
ラベオーのもとで次のように問われた。 もし子が生存していたにもかかわらず、あなたがその者を死んだと信じ、1年の期限付きの訴えを提起したが、1年が経過していたために抗弁によって退けられた場合、誤りに気づいた後に、再び提訴することがあなたに許されるべきか。
et ait permitti debere dumtaxat de peculio, non etiam de in rem uerso: nam priore iudicio de in rem uerso recte actum est, quia annua exceptio ad peculium, non ad in rem uersum pertinet.
そして、特有財産に関してのみ許されるべきであり、利益帰属に関しては許されるべきではない、と彼は言う。 なぜなら、先の訴訟においては利益帰属に関して適法に提訴されていたのであり、1年の抗弁は特有財産に適用され、利益帰属には適用されないからである。

語釈・文法注

  1. §15.2.1.prquo minus peculii esset — 接続詞 `quo minus`(`quominus`)は、ここでは「…が減少するように、…が減らないように」という結果・目的を表す接続法節を導いており、先行する `dolo malo... factum erit`(悪意をもって…なされた場合)を修飾・補足している。`peculii` は部分属格。
  2. §15.2.1.7non dandam — 述語的形容詞(動形容詞)として `[esse]` が省略されており、全体として対格不定詞構文(主節の `mihi uerius uidetur` に依存する)を形成している。意味上の主語は `actionem` であり、否定の `neque... neque...` がそれにかかる方向性(誰に対して訴えを認めるか)を指定している。
  3. §15.2.1.8praecepto seruo et peculio — 奪格独立句(ablative absolute)。動詞 `praecipere`((相続財産の分割前に特定の財産を)あらかじめ差し引いて受け取る、先取する)の受動完了分詞。相続人が、遺贈等によって奴隷とその特有財産をあらかじめ受け取った状態であることを示す。
  4. §15.2.1.10recte actum est — 動詞 `agere`(訴えを提起する)の非人称受動態完了時制。直訳すると「適法に(訴訟手続きが)行われた」となり、前回の訴訟において利益帰属に関する訴え(actio de in rem verso)が正しく提起されていた(そして却下されるべきではなかった)ことを意味する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §15.2.1.pr-15.2.1.10. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:15.2.1.pr-15.2.1.10

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。