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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §15.1.9.pr-15.1.9.8

特有財産の算定と主人に対する債務等の控除

2268 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

特有財産(ペクリウム)の計算において、主人に対する債務の控除(特有財産控除権)や、主人が被後見人の名目等で有する債権の控除範囲、さらに不法行為や主人の保証に基づく債務の控除の取扱いが論じられている。

[ULPIANUS libro uicensimo nono ad edictum. ] §15.1.9.prSed si damnum seruo dominus dederit, in peculium hoc non imputabitur, non magis quam si subripuerit.
[ULPIANUS libro uicensimo nono ad edictum.] しかし、主人が奴隷に損害を与えた場合、これは特有財産には算入されない。 彼が(奴隷のものを)盗み取った場合と同様である。
§15.1.9.1Plane si conseruus dedit damnum uel subripuit, in peculium uidetur haberi, et ita Pomponius libro undecimo scribit: nam et si quid dominus ab eo qui rem peculiarem subripuit uel consecutus est uel consequi potest, in peculium esse ei imputandum Neratius libro secundo responsorum scribit.
明らかに、同僚の奴隷が損害を与えたり、あるいは盗みをした場合には、(その請求権は)特有財産に含まれるとみなされる。 そしてポンポニウスは第11巻にそのように書いている。 なぜなら、主人が特有財産に属する物を盗み取った者から何らかのものを回収したか、あるいは回収し得た場合、それが彼(奴隷)のために特有財産に算入されるべきであると、ネラティウスは答弁集第2巻に書いているからである。
§15.1.9.2Peculium autem deducto quod domino debetur computandum esse, quia praeuenisse dominus et cum seruo suo egisse creditur.
また、特有財産は主人に対して負っている債務を控除して計算されるべきである。 なぜなら、主人は先手を取って自身の奴隷と訴訟を行った(相殺した)とみなされるからである。
§15.1.9.3Huic definitioni Seruius adiecit et si quid his debeatur qui sunt in eius potestate, quoniam hoc quoque domino deberi nemo ambigit.
セルウィウスはこの定義に、主人の支配下にある者たちに対して負っている債務をも付け加えた。 なぜなら、これもまた主人に対して負っているものであることには誰も疑問を抱かないからである。
§15.1.9.4Praeterea id etiam deducetur, quod his personis debetur, quae sunt in tutela uel cura domini uel patris uel quorum negotia administrant, dummodo dolo careant, quoniam et si per dolum peculium uel ademerint uel minuerint, tenentur: nam si semper praeuenire dominus et agere uidetur, cur non dicatur etiam hoc nomine eum secum egisse, quo nomine uel tutelae uel negotiorum gestorum uel utili actione tenebitur? nam ut eleganter Pedius ait, ideo hoc minus in peculio est, quod domino uel patri debetur, quoniam non est uerisimile dominum id concedere seruo in peculium habere, quod sibi debetur.
さらに、主人または家父の後見もしくは保佐のもとにある人々、あるいは彼らがその事務を管理している人々に対して負っているものも、悪意(dolus)がない限りにおいて、控除される。 なぜなら、もし彼ら(奴隷たち)が悪意によって特有財産を奪うか減少させたならば、彼らは責任を負うからである。 実際、もし主人が常に先手を打って訴訟を行っているとみなされるのであれば、彼が後見、事務管理、あるいは有益訴権(utilis actio)のいずれかの名目で責任を負うことになるその名目において、彼が自身に対して訴訟を行った(相殺した)と言えないことがあろうか。 ペディウスが巧妙に述べているように、主人または家父に対して負っている債務の分だけ特有財産が少なくなるのは、主人自身に負われているものを奴隷が特有財産として保持することを主人が容認するとは考えられないからである。
sane cum ex ceteris causis ipsum a semet ipso exegisse dicimus qui negotia uel tutelam geret, cur non etiam in specie peculiari exegerit, quod exigi debuit? defendendum igitur erit quasi sibi eum soluere, cum quis agere de peculio conabitur.
実のところ、他の原因においては、事務管理や後見を行う者が自分自身から取り立てを行ったと私たちが言うのであるから、特有財産の個別事例においても、取り立てられるべきであったものを彼が取り立てたと言えないことがあろうか。 したがって、誰かが特有財産に関する訴えを提起しようとするときには、彼(主人)が自身に対して弁済したかのように抗弁すべきである。
§15.1.9.5Sed et creditor serui, qui heres exstitit domino eius, deducit de peculio quod sibi debetur, si conueniatur, siue libertatem seruus acceperit siue non, idemque et si legatus sit pure seruus: nam quasi praeuenerit et ipse secum egerit, sic deducet quod sibi debetur, licet nullo momento dominium in manumisso uel legato pure habuerit.
しかしまた、奴隷の債権者であって、その主人の相続人となった者も、訴えられた場合には、奴隷が自由を得たか否かにかかわらず、自身に負われているものを特有財産から控除する。 奴隷が条件なしに遺贈された場合も同様である。 なぜなら、解放された奴隷や条件なしに遺贈された奴隷に対して一瞬たりとも所有権を持たなかったとしても、あたかも先手を打って自分自身と訴訟を行ったかのように、自身に負われているものを控除するからである。
et ita Iulianus libro duodecimo scribit.
そしてユリアヌスは第12巻にそのように書いている。
certe si sub condicione seruus libertatem acceperit, minus dubitanter Iulianus eodem loco scribit heredem deducere: dominus enim factus est.
確かに、もし奴隷が条件付きで自由を得たのであれば、相続人が控除することについては疑いの余地がさらに少ないとユリアヌスは同じ箇所に書いている。 なぜなら、彼は主人になったからである。
ad defensionem sententiae suae Iulianus etiam illud adfert, quod, si ei, qui post mortem serui uel filii intra annum potuit conueniri de peculio, heres exstitero, procul dubio deducam quod mihi debetur.
自身の説を支持するために、ユリアヌスはさらに次の例を挙げている。 すなわち、奴隷または息子の死後1年以内に特有財産に関して訴えられ得た者に対して、もし私が相続人となったならば、私は自分に負われているものを疑いなく控除するであろう、ということである。
§15.1.9.6Siue autem ex contractu quid domino debeat siue ex rationum reliquis, deducet dominus.
奴隷が主人に負っている債務が、契約によるものであれ、帳簿の残高によるものであれ、主人はそれを控除する。
sed et si ex delicto ei debeat, ut puta ob furtum quod fecit, aeque deducetur.
しかし、不法行為による債務、たとえば彼が犯した窃盗に基づく債務であっても、同様に控除される。
sed est quaestionis, utrum ipsa furti aestimatio, id est id solum quod domino abest, an uero tantum, quantum, si alienus seruus commississet, id est cum furti poenis? sed prior sententia uerior est, ut ipsa furti aestimatio sola deducatur.
ただし、控除されるべきは、窃盗の評価額そのもの、すなわち主人から失われたものだけなのか、それとも、他人の奴隷が犯した場合と同額、すなわち窃盗の罰金を含む額なのか、という問題がある。 しかし、前者の意見の方がより正しく、窃盗の評価額それ自体のみが控除されるべきである。
§15.1.9.7Si ipse seruus sese uulnerauit, non debet hoc damnum deducere, non magis quam si se occiderit uel praecipitauerit: licet enim etiam seruis naturaliter in suum corpus saeuire.
もし奴隷自身が自分を傷つけた場合、主人はこの損害を控除すべきではない。 彼が自殺したか、あるいは身を投げた場合と同様である。 なぜなら、奴隷であっても自然的には自身の肉体を痛めつけることが許されているからである。
sed si a se uulneratum seruum dominus curauerit, sumptuum nomine debitorem eum domino puto effectum, quamquam, si aegrum eum curasset, rem suam potius egisset.
しかし、自ら傷を負った奴隷を主人が治療した場合には、治療費の名目で、奴隷は主人に対する債務者になったと私は考える。 もっとも、もし彼が病気の奴隷を治療したのだとすれば、むしろ自身の財産のための行為(管理)をしたことになるのであるが。
§15.1.9.8Item deducetur de peculio, si quid dominus serui nomine obligatus est aut praestitit obligatus: ita si quid ei creditum est iussu domini: nam hoc deducendum Iulianus libro duodecimo digestorum scribit.
同様に、主人が奴隷の名において債務を負ったか、あるいは負った債務を履行した場合には、特有財産から控除される。 主人の命令によって奴隷に貸し付けがなされた場合も同様である。 ユリアヌスは学説彙纂第12巻において、これも控除されるべきであると書いているからである。
sed hoc ita demum uerum puto, si non in rem domini uel patris quod acceptum est peruenit: alioquin secum debebit compensare.
しかし、これが正しいのは、受け取られたものが主人または家父の利益(財産)に帰さなかった場合に限られると私は考える。 さもなければ、彼は自身と相殺しなければならないからである。
sed et si pro seruo fideiusserit, deducendum Iulianus libro duodecimo digestorum scribit.
また、主人が奴隷のために保証人となった場合も控除されるべきであるとユリアヌスは学説彙纂第12巻に書いている。
Marcellus autem in utroque, si nondum quicquam domino absit, melius esse ait praestare creditori, ut caueat ille refusurum se, si quid praestiterit dominus hoc nomine conuentus, quam ab initio deduci, ut medii temporis interusurium magis creditor consequatur.
これに対してマルケルスは、双方のケースにおいて、主人にまだ何の出費も生じていないのであれば、最初から控除するよりも、この名目で訴えられた主人が何かを支払った場合にはその額を返還するという約束(保証)を債権者に提供させた方が、債権者が中間期間の利息を得るためには好ましいと述べている。
sed si de peculio conuentus dominus condemnatus est, debebit de sequenti actione de peculio deduci: coepit enim dominus uel pater iudicati teneri: nam et si quid serui nomine non condemnatus praestitisset creditori, etiam hoc deduceret.
しかし、特有財産について訴えられた主人が敗訴の判決を受けた場合には、その後に提起される特有財産に関する訴えにおいて控除されなければならない。 なぜなら、主人または家父は判決債務を負うことになったからである。 実際、判決を受けていなくても、奴隷の名において彼が債権者に何らかの弁済をしていたならば、彼はこれをも控除したであろうからである。

語釈・文法注

  1. 15.1.9.2deducto quod domino debetur — 分詞 deducto(deduco の完了受動分詞・中性単数奪格)は、関係節 quod domino debetur を実質的な主語(意味上の主語)とする奪格絶対(独立奪格)構文として用いられている。「主人に対して負われているものが差し引かれた上で」という意味をなす。
  2. 15.1.9.4dummodo dolo careant — 接続法現在複数形 careant の主語は、直前の personis(被後見人ら)とも解釈し得るが、文脈上、特有財産に悪影響を及ぼし得る「奴隷たち(serui)」を指す。直後の ademerint や minuerint の主語とも一致する。奴隷に悪意がないことが控除の条件とされる。
  3. 15.1.9.4cur non dicatur etiam hoc nomine eum secum egisse — 非人称受動の cur non dicatur に対し、対格不定詞句 eum secum egisse が主語節として機能する。対格の主語 eum は主人(dominus)を指し、主人が他者への債務履行義務を口実に、自らに対して訴えを提起した(すなわち内部的に控除・相殺した)とみなす擬制を反語的に表現している。
  4. 15.1.9.8si nondum quicquam domino absit — absit(absum の接続法現在)は「欠けている、失われている」の意。domino は分離または利害関係の与格。主人の財産から未だ実質的な支出(損失)が生じていない状態を指す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §15.1.9.pr-15.1.9.8. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:15.1.9.pr-15.1.9.8

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。