Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §14.5.2.pr-14.5.2.1

独立した元他主権者に対する資力限度の訴え

2233 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ウルピアーヌスは、家長(親)の権力下にあった時に契約を締結した者が、その後解放、廃除、相続放棄などによって独立の地位を得た場合、その契約に基づく責任について、法務官が事実審理を経てその者の弁済資力の限度で訴えを認める旨を解説している。

[ULPIANUS libro uicensimo nono ad edictum. ]
[告示に対するウルピアーヌスの第二十九巻] 法務官は言う。
§14.5.2.prAit praetor: 'In eum, qui emancipatus aut exheredatus erit quiue abstinuit se hereditate eius cuius in potestate cum moritur fuerit, eius rei nomine, quae cum eo contracta erit, cum is in potestate esset, siue sua uoluntate siue iussu eius in cuius potestate erit contraxerit, siue in peculium ipsius siue in patrimonium eius cuius in potestate fuerit ea res redacta fuerit, actionem causa cognita dabo in quod facere potest. '
「解放されたか、あるいは相続人から廃除された者、または、死亡時に自分がその権力下にあった者の相続から身を引いた(相続を放棄した)者に対して、彼が権力下にあった時に彼と結ばれた取引の名目で、彼が自らの意志で契約したにせよ、あるいは自分がその権力下にあることとなる者の命令によって契約したにせよ、またそのものが彼自身の特有財産に組み入れられたにせよ、彼がその権力下にあった者の財産に組み入れられたにせよ、事実審理を経た上で、彼が支払い得る限度において、私は訴えを与える。
§14.5.2.1Sed et si citra emancipationem sui iuris factus sit uel in adoptionem datus, deinde pater naturalis decesserit, item si quis ex minima parte sit institutus, aequissimum est causa cognita etiam in hunc dari actionem in id quod facere potest.
」しかしまた、解放を経ることなく自権者となったか、あるいは養子に出され、その後に実父が死亡した場合、同様に、ごく一部についてのみ相続人に指定された場合にも、事実審理を経た上で、この者に対しても、彼が支払い得る限度において訴えが与えられるのが極めて公平である。

語釈・文法注

  1. §14.5.2.prabstinuit se hereditate eius cuius in potestate cum moritur fuerit — 再帰代名詞を伴う動詞 'abstinere se' は、「〜から手を引く、〜を控える/放棄する」という意味で奪格(hereditate)を支配する。'eius' は被相続人を指す代名詞であり、関係節 'cuius in potestate... fuerit' の修飾を受ける。'cum moritur' の主語は被相続人(eius)であり、'fuerit' の主語は主節の主語と一致する契約当事者である。
  2. §14.5.2.prin quod facere potest — 前置詞「in」と代名詞「quod」(または「id quod」)が結合して、「彼ができる(弁済できる)範囲内で」という制限・限度を表す。法律用語としては、いわゆる「資力限度の特権」(beneficium competentiae)を意味し、「facere」は単なる行為ではなく、債務の「履行または弁済」を指す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §14.5.2.pr-14.5.2.1. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:14.5.2.pr-14.5.2.1

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。