Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §14.4.1.pr-14.4.1.5

按分弁済の訴えの有用性と主人の知悉の要件

2220 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ウルピアーヌスは、主人の優先控除権が認められない按分弁済の訴え(トリブートゥム)の有用性を論じ、「財貨」や「支配権」といった用語の拡張解釈、および責任発生要件である主人の「知悉(黙認)」の定義について述べている。

[ULPIANUS libro uicensimo nono ad edictum. ]
[ウルピアーヌス『告示注解』第29巻より] この告示の有用性もまた決して小さくはない。
§14.4.1.prHuius quoque edicti non minima utilitas est, ut dominus, qui alioquin in serui contractibus priuilegium habet (quippe cum de peculio dumtaxat teneatur, cuius peculii aestimatio deducto quod domino debetur fit), tamen, si scierit seruum peculiari merce negotiari, uelut extraneus creditor ex hoc edicto in tributum uocatur.
なぜなら、奴隷の契約においてそれ以外の場合には特権を有する(というのも、ペクリウム[特有財産]の限度でのみ責任を負い、そのペクリウムの評価は主人に支払われるべきものを控除して行われるからである)主人が、それでも、奴隷がペクリウムの財貨を用いて取引していることを知っていた場合には、この告示に基づき、外部の債権者と同様に、按分弁済(トリブートゥム)に呼び出されるからである。
§14.4.1.1Licet mercis appellatio angustior sit, ut neque ad seruos fullones uel sarcinatores uel textores uel uenaliciarios pertineat, tamen Pedius libro quinto decimo scribit ad omnes negotiationes porrigendum edictum.
財貨(メルクス)という名称はより狭いものであって、縮絨工、仕立工、織工、あるいは奴隷商人の奴隷たちには当てはまらないとしても、ペディウスは第15巻において、この告示はすべての取引業に拡張されるべきであると書いている。
§14.4.1.2Peculiarem autem mercem non sic uti peculium accipimus, quippe peculium deducto quod domino debetur accipitur, merx peculiaris, etiamsi nihil sit in peculio, dominum tributoria obligat, ita demum si sciente eo negotiabitur.
しかし、ペクリウムの財貨を、私たちはペクリウムと同じようには解釈しない。 なぜなら、ペクリウムは主人に支払われるべきものを控除した上で解釈されるのに対し、ペクリウムの財貨は、たとえペクリウムの中に何も残っていなくても、主人の知る下で取引が行われた場合に限り、主人にトリブートゥム(按分弁済)の義務を負わせるからである。
§14.4.1.3Scientiam hic eam accipimus, quae habet et uoluntatem, sed, ut ego puto, non uoluntatem, sed patientiam: non enim uelle debet dominus, sed non nolle.
ここで「知ること(知悉)」とは、意思をも伴うものと私たちは理解するが、私の考えるところでは、意思ではなく、容認(黙認)のことである。 なぜなら、主人は(取引を)欲する必要はなく、欲しないのでなければよいからである。
si igitur scit et non protestatur et contra dicit, tenebitur actione tributoria.
したがって、もし主人が知っていながら、抗議も異議申し立てもしなければ、トリブートゥム(按分弁済)の訴えによって責任を負うことになる。
§14.4.1.4Potestatis uerbum ad omnem sexum, item ad omnes, qui sunt alieno iuri subiecti, porrigendum erit.
「権力(ポテスタス)」という言葉は、あらゆる性別、ならびに他人の権利に服している(他主権者である)すべての人へと拡張されるべきである。
§14.4.1.5Non solum ad seruos pertinebit tributoria actio, uerum ad eos quoque, qui nobis bona fide seruiunt, siue liberi siue serui alieni sunt, uel in quibus usum fructum habemus,
トリブートゥム(按分弁済)の訴えは、奴隷だけに適用されるのではなく、自由人であれ他人の奴隷であれ、私たちに対して善意で仕えている人々、あるいは私たちがその使用収益権(ウスス・フルクトゥス)を有している人々に対しても、適用される。

語釈・文法注

  1. §14.4.1.prHuius quoque edicti non minima utilitas est, ut dominus... — 主節の `non minima utilitas est` に対して、`ut` 節(`ut dominus... uocatur`)がその内容を具体的に説明する同格節(名詞節)として機能している。その中に `qui alioquin...` から始まる関係節、さらに `quippe cum...` や `cuius peculii...` などの複雑な挿入句が挟まれているが、全体の骨格は「主人が(中略)按分弁済に呼び出されること」である。
  2. §14.4.1.1porrigendum edictum — 動詞 `scribit`(〜と書いている)の目的語となる対格不定詞構文(ACI)であり、対格の `edictum` が主語、未来受動分詞(ゲルンディウム)の `porrigendum`(porrigendum esse の esse 省略)が述語となっている。「告示が拡張されるべきである」という義務の意味を表す。
  3. §14.4.1.3non nolle — `nolle`(欲しない、嫌がる)に否定の `non` が付くことで、二重否定による強い肯定(あるいは容認)を表す。「積極的に望まなくても、拒否・反対をしないこと(黙認すること)」を法的に定義している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §14.4.1.pr-14.4.1.5. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:14.4.1.pr-14.4.1.5

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。