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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §14.1.1.pr-14.1.1.11

船舶運航者訴訟と船長の行為に対する責任

2182 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ウルピアーヌスは、航海上の取引保護を目的とする「船舶運航者に対する訴訟」の有用性と適用範囲を論じ、船長の定義や地位、そして彼らが結んだ契約や借財に対する運航者の責任の境界を整理している。

[ULPIANUS libro uicensimo octauo ad edictum. ] §14.1.1.prUtilitatem huius edicti patere nemo est qui ignoret.
[ウルピアーヌス、告示注解第28巻] この告示の有用性が明白であることは、誰もが知る通りである。
nam cum interdum ignari, cuius sint condicionis uel quales, cum magistris propter nauigandi necessitatem contrahamus, aequum fuit eum, qui magistrum naui imposuit, teneri, ut tenetur, qui institorem tabernae uel negotio praeposuit, cum sit maior necessitas contrahendi cum magistro quam institore.
なぜなら、航海の必要性から、私たちは時に、彼らがどのような身分であり、どのような人物であるかを知らないまま船長たちと契約を結ばざるを得ないのであるから、船に船長を任命した者が、店舗や事業に支配人を配置した者が責任を負うのと同様に、責任を負うことは公平であった。 なぜなら、支配人とよりも船長と契約を結ぶ必要性の方がより大きいからである。
quippe res patitur, ut de condicione quis institoris dispiciat et sic contrahat: in nauis magistro non ita, nam interdum locus tempus non patitur plenius deliberandi consilium.
実際、店舗の支配人については、その身分を吟味して契約を結ぶことが可能であるが、船長についてはそうではない。 なぜなら、時には場所や時間が、より十分に熟考して決定を下す余地を与えないからである。
§14.1.1.1Magistrum nauis accipere debemus, cui totius nauis cura mandata est.
私たちは、船長とは、船全体の管理が委ねられている者であると理解すべきである。
§14.1.1.2Sed si cum quolibet nautarum sit contractum, non datur actio in exercitorem, quamquam ex delicto cuiusuis eorum, qui nauis nauigandae causa in naue sint, detur actio in exercitorem: alia enim est contrahendi causa, alia delinquendi, si quidem qui magistrum praeponit, contrahi cum eo permittit, qui nautas adhibet, non contrahi cum eis permittit, sed culpa et dolo carere eos curare debet.
しかし、もし乗組員の誰かと契約が結ばれた場合には、船舶運航者に対する訴訟は与えられない。 もっとも、船を航行させる目的で船に乗っている乗組員の誰かの不法行為からは、船舶運航者に対する訴訟が与えられるとしてもである。 なぜなら、契約を結ぶ原因と、不法行為を行う原因とは異なるからである。 すなわち、船長を任命する者は彼と契約を結ぶことを許諾しているが、乗組員を雇う者は彼らと契約を結ぶことを許諾しているわけではなく、ただ彼らが過失や悪意を抱かないよう配慮する義務を負うにすぎないからである。
§14.1.1.3Magistri autem imponuntur locandis nauibus uel ad merces uel uectoribus conducendis armamentisue emendis: sed etiamsi mercibus emendis uel uendendis fuerit praepositus, etiam hoc nomine obligat exercitorem.
船長は、貨物のためであれ旅客のためであれ船を賃貸するため、あるいは船具を購入するために任命される。 しかし、たとえ彼が商品の購入や販売のために配置されたとしても、彼はこの名目においても船舶運航者を義務づける。
§14.1.1.4Cuius autem condicionis sit magister iste, nihil interest, utrum liber an seruus, et utrum exercitoris an alienus: sed nec cuius aetatis sit, intererit, sibi imputaturo qui praeposuit.
その船長がどのような法的身分であるかは、自由人であろうと奴隷であろうと、また運航者の所有であろうと他人の所有であろうと、何ら問題ではない。 また、彼の年齢がいくつであるかも問題ではない。 彼を任命した者が、自己の責任に帰すべきだからである。
§14.1.1.5Magistrum autem accipimus non solum, quem exercitor praeposuit, sed et eum, quem magister: et hoc consultus Iulianus in ignorante exercitore respondit: ceterum si scit et passus est eum in naue magisterio fungi, ipse eum imposuisse uidetur.
しかし、私たちは、船長として、船舶運航者が任命した者だけでなく、船長が任命した者をも受け入れる。 この点について、ユリアヌスは、船舶運航者が知らない場合であってもそうであると回答した。 しかし、もし運航者がそれを知っており、かつ彼が船で船長の職務を果たすのを容認していたのであれば、彼自身がその者を任命したとみなされる。
quae sententia mihi uidetur probabilis: omnia enim facta magistri debeo praestare qui eum praeposui, alioquin contrahentes deci- pientur: et facilius hoc in magistro quam institore admittendum propter utilitatem.
この見解は私にとって妥当であると思われる。 なぜなら、彼を任命した私は、船長のすべての行為について責任を負わねばならず、そうでなければ取引相手が欺かれることになるからである。 そして、これは有用性の観点から、支配人におけるよりも船長においてより容易に認められるべきである。
quid tamen si sic magistrum praeposuit, ne alium ei liceret praeponere? an adhuc Iuliani sententiam admittimus, uidendum est: finge enim et nominatim eum prohibuisse, ne Titio magistro utaris.
しかし、もし運航者が、船長に他の者を代わりに配置することを許さないような形で船長を任命した場合はどうであろうか。 私たちはなおもユリアヌスの見解を受け入れるべきか、検討されねばならない。 たとえば、彼がティティウスを船長として用いてはならないと名指しで禁止したと想定せよ。
dicendum tamen erit eo usque producendam utilitatem nauigantium.
それでも、航海する者たちの便益のために、そこまで拡張して適用されるべきだと言うべきである。
§14.1.1.6Nauem accipere debemus siue marinam siue fluuiatilem siue in aliquo stagno nauiget siue schedia sit.
私たちは、船とは、それが海船であれ川船であれ、あるいは何らかの湖沼を航行するものであれ、筏であれ、それを受け入れるべきである。
§14.1.1.7Non autem ex omni causa praetor dat in exercitorem actionem, sed eius rei nomine, cuius ibi praepositus fuerit, id est si in eam rem praepositus sit, ut puta si ad onus uehendum locatum sit aut aliquas res emerit utiles nauiganti uel si quid reficiendae nauis causa contractum uel impensum est uel si quid nautae operarum nomine petent.
しかし、法務官はあらゆる原因から船舶運航者に対する訴訟を与えるのではなく、彼がそこでそのために配置されたその業務の名目においてのみ、すなわち、もし彼がその業務のために配置された場合、たとえば貨物の運送のために賃貸された場合や、航行に有用な何かを購入した場合、あるいは船の修繕のために何らかの契約が結ばれたり支出がなされたりした場合、あるいは乗組員がその労務の名目において何かを請求する場合に、訴訟を与える。
§14.1.1.8Quid si mutuam pecuniam sumpserit, an eius rei nomine uideatur gestum? et Pegasus existimat, si ad usum eius rei, in quam praepositus est, fuerit mutuatus, dandam actionem, quam sententiam puto ueram: quid enim si ad armandam instruendamue nauem uel nautas exhibendos mutuatus est?
もし金銭を消費貸借により借り入れた場合はどうであろうか。 その業務の名目においてなされたとみなされるべきか。 ペガススは、もし彼が配置されたその業務の使用のために借り入れたのであれば、訴訟が与えられるべきであると考えており、私はこの見解が正しいと考える。 なぜなら、もし彼が船の艤装や装備、あるいは乗組員の維持のために借り入れたとすれば、どうであろうか。
§14.1.1.9Unde quaerit Ofilius, si ad reficiendam nauem mutuatus nummos in suos usus conuerterit, an in exercitorem detur actio.
それゆえ、オフィリウスは問う。 もし船を修繕するために借り入れた金を、自己の用途に流用した場合、船舶運航者に対して訴訟が与えられるか。
et ait, si hac lege accepit quasi in nauem impensurus, mox mutauit uoluntatem, teneri exercitorem imputaturum sibi, cur talem praeposuerit: quod si ad initio consilium cepit fraudandi creditoris et hoc specialiter non expresserit, quod ad nauis causam accipit, contra esse: quam distinctionem Pedius probat.
そして彼は言う。 もし彼が船に支出するかのようにという条件で受け取り、その後で意図を変更したのであれば、運航者が責任を負う。 なぜなら、なぜそのような者を配置したのかを自己の責任とすべきだからである。 しかし、もし彼が最初から債権者を欺く意図を持っており、かつ船のために受け取るということを特に表明しなかったのであれば、結論は逆である。 ペディウスはこの区別を支持している。
§14.1.1.10Sed et si in pretiis rerum emptarum fefellit magister, exercitoris erit damnum, non creditoris.
しかしまた、もし船長が購入した物の価格において欺いたとしても、その損害は船舶運航者のものであり、債権者のものではない。
§14.1.1.11Sed si ab alio mutuatus liberauit eum, qui in nauis refectionem crediderat, puto etiam huic dandam actionem, quasi in nauem crediderit.
しかし、もし他から借財をして、船の修繕のために貸し付けていた者を免責したのであれば、私は、この者に対しても、船のために貸し付けたものとして訴訟が与えられるべきであると考える。

語釈・文法注

  1. 14.1.1.preum, qui magistrum naui imposuit, teneri — aequum fuit(〜は公平であった)に続く対格不定詞句(対格主語 eum... と不定詞 teneri)。関係節 qui... imposuit は、対格主語である eum を修飾している。
  2. 14.1.1.4sibi imputaturo qui praeposuit — imputaturo は未来能動分詞 imputaturus の与格形であり、ここでは「自己の責任に帰すべき者」を指す実名詞として用いられている。関係代名詞 qui の先行詞は、この分詞の中に実質的に含まれている。
  3. 14.1.1.5quid tamen si sic magistrum praeponit, ne alium ei liceret praeponere? — sic... ne 構文であり、副詞 sic(そのような方法で)の内容を、続く ne 節(〜が許されないようにという条件で)が制限的に規定している。
  4. 14.1.1.9si hac lege accepit quasi in nauem impensurus, mox mutauit uoluntatem — quasi に未来能動分詞 impensurus が伴うことで、契約時の借入人の主観的な意図(「船のために支出するつもりであるかのように」)を表す。hac lege... quasi は「〜という条件または名目で」という意味を構成する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §14.1.1.pr-14.1.1.11. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:14.1.1.pr-14.1.1.11

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。