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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §12.2.28.pr-12.2.28.10

連帯債務や保証人における宣誓の効力と抗弁の範囲

1925 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

パウルスは、連帯債権・債務関係や保証人における宣誓の効力、また宣誓の抗弁が及ぶ訴訟の範囲について論じ、裁判外における相反する複数の宣誓がある場合の優先関係について説明している。

[PAULUS libro octauo decimo ad edictum. ] §12.2.28.prIn duobus reis stipulandi ab altero delatum iusiurandum etiam alteri nocebit.
[パウルス書、告示注釈第18巻] 二人の連帯債権者のうち、一方から委ねられた宣誓は、他方にとっても不利益となる。
§12.2.28.1Quod reus iurauit, etiam fideiussori proficit.
主債務者が宣誓したことは、保証人の利益にもなる。
a fideiussore exactum iusiurandum prodesse etiam reo Cassius et Iulianus aiunt: nam quia in locum solutionis succedit, hic quoque eodem loco habendum est: si modo ideo interpositum est iusiurandum, ut de ipso contractu et de re, non de persona iurantis ageretur.
保証人から要求された宣誓が主債務者にとっても利益になるとカッシウスとユリアヌスは言っている。 なぜなら、それは弁済に代わるものであるため、ここにおいても同一の地位にあるとみなされなければならないからである。 ただし、その宣誓が、宣誓する者の人ではなく、契約そのものおよび事物について争うために介入された場合に限る。
§12.2.28.2Si ei, qui debitorem meum in iudicium exhibere promisit, iusiurandum detulerim isque iurauerit se omnino exhibitionem eius non promississe, prodesse debitori meo id non debet: si uero iurauerit se nihil mihi praestare oportere, distinguendum sit et replicatione emendandum, utrum ideo iurauerit an quia post promissionem exhibuerit an uero quia soluerit: quod et in fideiussorem debiti distinguendum est.
私の債務者を裁判に出廷させることを約束した者に対して私が宣誓を求め、その者が、自分はその者の出廷を全く約束しなかったと宣誓した場合、それは私の債務者の利益になるべきではない。 しかし、もし彼が自分は私に何も履行する義務がないと宣誓したならば、区別がなされるべきであり、再抗弁によって修正されるべきである。 すなわち、そのために宣誓したのか、それとも約束の後に出廷させたからなのか、あるいは弁済したからなのかを区別すべきである。 このことは、債務の保証人においても区別されるべきである。
§12.2.28.3Ex duobus reis promittendi eiusdem pecuniae alter iurauit: alteri quoque prodesse debebit.
同一の金銭の二人の連帯債務者のうち一方が宣誓したならば、それは他方の利益にもなるべきである。
§12.2.28.4Exceptio iurisiurandi non tantum si ea actione quis utatur, cuius nomine exegit iusiurandum, opponi debet, sed etiam si alia, si modo eadem quaestio in hoc iudicium deducatur, forte si ob actionem mandati negotiorum gestorum societatis ceterasque similes iusiurandum exactum sit, deinde ex isdem causis certum condicatur, quia per alteram actionem altera quoque consumitur.
宣誓の抗弁は、その名目のもとで宣誓を要求した訴訟を誰かが提起する場合に申し立てられるべきであるばかりでなく、他の訴訟であっても、同一の争点がこの裁判に持ち込まれるならば、申し立てられるべきである。 例えば、委任訴訟、事務管理訴訟、組合訴訟、およびその他の類似の訴訟に関して宣誓が要求され、その後に同一の原因から特定物引渡訴訟が提起される場合がこれにあたる。 なぜなら、一方の訴訟によって他方の訴訟もまた消費されるからである。
§12.2.28.5Si quis iurauerit se non rapuisse, non debet adiuuari hoc iureiurando in actione furti aut condictione, quia aliud est furtum fecisse, quod uel clam fieri potest.
もしある者が自分は強奪しなかったと宣誓した場合、この宣誓によって盗犯訴訟または物返還請求訴訟において助けられるべきではない。 なぜなら、窃盗を働くことは別のものであり、密かに行われることも可能だからである。
§12.2.28.6Colonus, cum quo propter succisas forte arbores agebatur ex locato, si iurauerit se non succidisse, siue e lege duodecim tabularum de arboribus succisis siue e lege Aquilia damni iniuria siue interdicto quod ui aut clam postea conuenietur, per exceptionem iurisiurandi defendi poterit.
賃借農夫が、例えば木を切り倒したことを理由に賃貸借契約に基づく訴訟を起こされていたときに、自分が切り倒さなかったと宣誓した場合、その後、切り倒された樹木に関する十二表法に基づく訴訟、または不法損害に関するアクィリウス法に基づく訴訟、または暴力的もしくは隠密的な行為に関する差止命令によって訴えられるとしても、宣誓の抗弁によって防御されることができる。
§12.2.28.7Quae iurauit diuortii causa rem se non amouisse, non debet defendi per exceptionem, si cum ea in rem agatur et, si contendat suam esse, alio iureiurando opus est: contra si iurauerit suam esse, debet in actione rerum amotarum defendi.
離婚の理由から自分が物を持ち去っていないと宣誓した女は、抗弁によって防御されるべきではない。 もし彼女に対して対物訴訟が提起され、彼女がそれが自分の物であると主張するならば、別の宣誓が必要である。 反対に、もし彼女がそれが自分の物であると宣誓したならば、彼女は持ち去られた財産に関する訴訟において防御されるべきである。
et omnino hoc obseruandum est, licet per aliam actionem eadem quaestio moueatur, ut exceptio iurisiurandi locum habeat.
そして、他の訴訟を通じて同一の争点が提起されるとしても、宣誓の抗弁が適用されるために、このことが全面的に遵守されるべきである。
§12.2.28.8Igitur si quis iurauit se non esse condemnatum, etiamsi ex stipulatu iudicatum solui ob rem iudicatam conueniatur, defendetur per exceptionem.
したがって、もしある者が自分は判決を下されていないと宣誓したならば、既判力を理由に判決弁済の約定に基づく訴訟を起こされるとしても、彼は抗弁によって防御されるであろう。
contra si, cum ex stipulatu iudicatum solui conueniretur, iurauit se dare non oportere, agenti iudicati non utique obstabit exceptio: potest enim fieri, ut non sit commissa stipulatio, licet res iudicata sit: nisi ideo iurasset, quod nec damnatum se esse diceret.
反対に、判決弁済の約定に基づいて訴えられたときに、与える義務はないと宣誓した場合、判決執行訴訟を提起する者に対して、抗弁は必ずしも妨げとはならない。 なぜなら、事案について判決が下されているとしても、約定の条件が満たされていなかったということが起こり得るからである。 ただし、彼が自分は判決すら受けていないと主張して宣誓した場合はこの限りではない。
§12.2.28.9Item Pomponius ait eum, qui furtum sibi factum alicuius rei iurauit, non statim etiam condictionis causam nancisci.
同様に、ポンポニウスは、ある物について自分に対して窃盗が行われたと宣誓した者が、直ちに物返還請求訴訟の原因をも獲得するわけではないと言っている。
§12.2.28.10Item cum ex hac parte iusiurandum et actionem et exceptionem inducat, si forte reus extra iudicium actore inferente iurauerit se dare non oportere et actor reo deferente dari sibi oportere, uel contra, posterior causa iurisiurandi potior habebitur: nec tamen praeiudicium periurio alterius fiet, quia non quaeretur, an dare eum oportet, sed an actor iurauerit.
同様に、この側面から宣誓が訴権と抗弁の双方を導くものであるため、例えば、もし債務者が裁判外で原告の提示によって自分は与える義務がないと宣誓し、かつ原告が債務者の提示によって自分に与えられるべきであると宣誓した場合、あるいはその逆の場合、後者の宣誓の原因が、より優先されるとみなされるであろう。 しかし、それによって他方の偽誓に対する予断が生じるわけではない。 なぜなら、彼が与える義務があるかどうかが問われるのではなく、原告が宣誓したかどうかが問われるのであるからである。

語釈・文法注

  1. §12.2.28.prIn duobus reis stipulandi ab altero delatum iusiurandum — In duobus reis stipulandi(二人の連帯債権者において)は、約定(stipulatio)によって共同で債権を有する者を指す。ab altero delatum iusiurandum(一方によって提供された宣誓)は、連帯債権者の一方が債務者に対して宣誓を委ね(delatio)、債務者がそれに応じて宣誓したことを表す分詞構文であり、その効力が他の連帯債権者に対しても及ぶ(不利益となる)ことを示している。
  2. §12.2.28.1si modo ideo interpositum est iusiurandum, ut de ipso contractu et de re, non de persona iurantis ageretur — si modo(〜である場合に限り)に導かれる条件節。ideo(そのために)と目的・結果を表す接続法(ageretur)を伴う ut 節が相関的に用いられており、宣誓が属人的な理由からではなく、契約の客観的な存否や性質(de ipso contractu et de re)に関してなされた場合にのみ、保証人から要求された宣誓が主債務者にも及ぶことを条件づけている。
  3. §12.2.28.2quod et in fideiussorem debiti distinguendum est — quod は前述の「区別および再抗弁による修正」の判断全体を指す関係代名詞の中性主格。distinguendum est は、非人称的な義務・必要性を表す動形容詞(ゲルンディウムム)構文であり、出廷を約束した者の事例と同様の区別(出廷約束自体がなかったのか、出廷させたのか、弁済したのか)が主たる債務の保証人(fideiussor debiti)に対しても適用されるべきであることを述べている。
  4. §12.2.28.10posterior causa iurisiurandi potior habebitur — habebitur は habere(〜とみなす、考える)の未来受動態3人称単数形。potior(より強い、優先される)は比較級形容詞で、主格補語として機能する。同一事項に関して裁判外で複数の相反する宣誓が交わされた場合、時間的に後に発生した宣誓の原因(posterior causa)が法的に優先されるという原則を示している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §12.2.28.pr-12.2.28.10. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:12.2.28.pr-12.2.28.10

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。