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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §11.7.14.8-11.7.14.17

葬儀訴えの成立要件と衡平の基準

1818 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

本チャンクは、相続開始前後における葬儀費用の負担と、費用回収のための「葬儀訴え(actio funeraria)」の適用要件について論じています。特に、相続人の意図や禁止、被後見人の委任、他人の委任による埋葬といった個別状況における訴えの可否や、裁判官が考慮すべき衡平の基準が示されています。

[ULPIANUS libro uicensimo quinto ad edictum. ] §11.7.14.8Plerique filii cum parentes suos funerant, uel alii qui heredes fieri possunt, licet ex hoc ipso neque pro herede gestio neque aditio praesumitur, tamen ne uel miscuisse se necessarii uel ceteri pro herede gessisse uideantur, solent testari pietatis gratia facere se sepulturam.
多くの息子たちがその親を埋葬するとき、あるいは相続人となりうる他の者たちが埋葬するとき、たとえこのこと自体から相続人としての事務処理も相続承認も推定されないとしても、それにもかかわらず、身内の相続人が遺産に介入したと、あるいはその他の者が相続人として管理したとみなされないために、彼らは、敬愛の念から自分たちが埋葬を行うのだと表明するのが常である。
quod si superuacuo fuerit factum, ad illud se munire uidentur, ne miscuisse se credantur, ad illud non, ut sumptum consequantur: quippe protestantur pietatis gratia id se facere.
しかし、もしこれが過剰になされた場合、彼らは前者のこと、すなわち自分たちが遺産に介入したと信じられないように自らを防護しているとみなされるが、後者のこと、すなわち費用を回収できるようにするための防護とはみなされない。 なぜなら、彼らはそれを敬愛の念から行うと公に宣言しているからである。
plenius igitur eos testari oportet, ut et sumptum possint seruare.
したがって、費用をも回収できるようにするためには、彼らはより十分に表明をしておくべきである。
§11.7.14.9Fortassis quis possit dicere interdum partem sumptus facti posse reciperari, ut quis pro parte quasi negotium gerens, pro parte pietatis gratia id faciat: quod est uerius: partem igitur sumptus consequetur, quem non donandi animo fecit.
おそらく、支出された費用の一部は時として回収されうると言うこともできるであろう。 すなわち、ある人が一部については事務管理として、一部については敬愛の念からそれを行うというように。 そして、これはより真実に近い。 したがって、その人は贈与の意図なしになした費用の一部を回収することになる。
§11.7.14.10Iudicem, qui de ea aequitate cognoscit, interdum sumptum omnino non debere admittere modicum factum, si forte in contumeliam defuncti hominis locupletis modicus factus sit: nam non debet huius rationem habere, cum contumeliam defuncto fecisse uideatur ita eum funerando.
その衡平について審理する裁判官は、時として、なされた少額の費用を全く認めるべきではない。 もし仮に、裕福な死者に対する侮辱として、少額の費用が支出されたのであれば。 なぜなら、そのように彼を埋葬することによって、死者に対して侮辱をなしたとみなされる以上、裁判官は彼の考慮をすべきではないからである。
§11.7.14.11Si quis, dum se heredem putat, patrem familias funerauerit, funeraria actione uti non poterit, quia non hoc animo fecit, quasi alienum negotium gerens: et ita Trebatius et Proculus putat.
もし誰かが、自身を相続人であると思っている間に、家父を埋葬した場合、彼は葬儀訴えを用いることができない。 なぜなら、他人の事務を処理しているかのような意図でこれを行ったのではないからである。 そしてトレバティウスおよびプロクルスはそのように考えている。
puto tamen et ei ex causa dandam actionem funerariam.
しかし私は、彼に対しても、事情に応じて葬儀訴えが与えられるべきだと考える。
§11.7.14.12Labeo ait, quotiens quis aliam actionem habet de funeris impensa consequenda, funeraria eum agere non posse: et ideo si familiae erciscundae agere possit, funeraria non acturum: plane si iam familiae erciscundae iudicio actum sit, posse agi.
ラベオーは、誰かが葬儀の費用を回収することに関して他の訴えを有しているときはいつでも、その人は葬儀訴えによって訴えを起こすことはできない、と言う。 したがって、もし遺産分割訴えによって訴えを起こすことができるならば、葬儀訴えによっては訴えないであろう。 明らかに、もしすでに遺産分割裁判において訴訟がなされているならば、葬儀訴えを起こすことができる。
§11.7.14.13Idem Labeo ait, si prohibente herede funeraueris testatorem, ex causa competere tibi funerariam: quid enim si filium testatoris heres eius prohibuit? huic contradici potest: 'ergo pietatis gratia funerasti'.
同じくラベオーは、相続人が禁止しているにもかかわらず、あなたが遺言者を埋葬した場合、事情によってはあなたに葬儀訴えが認められる、と言う。 なぜなら、もし遺言者の息子を埋葬することをその相続人が禁止したとしたら、どうなるか。 これに対しては、「それゆえ、あなたは敬愛の念から埋葬したのだ」と反論されうる。
sed pone me testatum: habiturum me funerariam actionem: de suo enim expedit mortuos funerari.
しかし、私が表明していたと仮定せよ。 私は葬儀訴えを有することになるであろう。 なぜなら、死者が自己の財産から埋葬されることは有益だからである。
et quid si testator quidem funus mihi mandauit, heres prohibet, ego tamen nihilo minus funeraui? nonne aequum est mihi funerariam competere? et generaliter puto iudicem iustum non meram negotiorum gestorum actionem imitari, sed solutius aequitatem sequi, cum hoc ei et actionis natura indulget.
また、もし遺言者が確かに私に葬儀を委託し、相続人がそれを禁止したにもかかわらず、私がそれにもかかわらず埋葬した場合はどうなるか。 私に葬儀訴えが認められるのが公平ではないか。 そして一般に、公正な裁判官は、単なる事務管理訴えを模倣するのではなく、より緩やかに衡平に従うべきだと私は考える。 訴えの性質自体が裁判官にこのことを許容しているからである。
§11.7.14.14Diuus autem Marcus rescripsit eum heredem, qui prohibet funerari ab eo quem testator elegit, non recte facere: poenam tamen in eum statutam non esse.
しかし、神君マルクスは、遺言者が選んだ者によって埋葬されることを禁止する相続人は、正しくない行為をしていると勅答された。 ただし、彼に対する罰則は規定されていない。
§11.7.14.15Qui mandatu alterius funerauit, non habet funerariam actionem, sed is scilicet, qui mandauit funerandum, siue soluit ei cui mandauit siue debet.
他人の委任によって埋葬した者は、葬儀訴えを有しない。 しかし当然、埋葬を委任した者が訴えを有する。 彼が受任者に支払ったか、あるいは支払う義務があるかを問わない。
quod si pupillus mandauit sine tutore auctore, utilem funerariam dandam aduersus heredem ei qui impendit: lucrari enim heredem iniquum est.
しかし、もし未成年者が後見人の同意なしに委任した場合、実際に費用を支出した者に対して、相続人に対する準用葬儀訴えが与えられるべきである。 相続人が不当に利益を得ることは不公平だからである。
si autem pupillus funus ad se pertinens sine tutoris auctoritate mandauit, dandam in eum actionem arbitror, si et heres extitit ei qui funeratus est soluendoque hereditas est.
他方、もし未成年者が、自分に関連する葬儀を後見人の同意なしに委任した場合、彼に対する訴えが与えられるべきだと私は考える。 ただし、彼が埋葬された者の相続人となり、かつ遺産が債務超過でない場合に限る。
contra si quis mandatu heredis funerauit, non posse eum funeraria agere Labeo scribit, quia habet mandati actionem.
これに対して、もし誰かが相続人の委任によって埋葬した場合、その者は葬儀訴えによって訴えることはできないとラベオーは書いている。 なぜなら、その者は委任訴えを有しているからである。
§11.7.14.16Si tamen quasi negotium heredis gerens funerauit, licet ratum non habeat, tamen funeraria eum agere posse Labeo scribit.
しかし、もし相続人の事務を処理するかのようにして埋葬した場合、たとえ相続人がそれを追認しないとしても、その者は葬儀訴えによって訴えることができるとラベオーは書いている。
§11.7.14.17Datur autem haec actio aduersus eos ad quos funus pertinet, ut puta aduersus heredem bonorumue possessorem ceterosque successores.
ところで、この訴えは、葬儀が関連する人々に対して与えられる。 例えば、相続人、遺産占有者、およびその他の相続承継人に対してである。

語釈・文法注

  1. 11.7.14.8licet ex hoc ipso neque pro herede gestio neque aditio praesumitur — 譲歩を表す接続詞 `licet` は古典期ラテン語では通常接続法を伴うが、法学ラテン語や後期の文献では本箇所のように直説法(`praesumitur`)を伴うことがある。埋葬行為自体からは相続人としての事務管理(`pro herede gestio`)も相続承認(`aditio`)も推定されないという法原則を示している。
  2. 11.7.14.10Iudicem, qui de ea aequitate cognoscit, interdum sumptum omnino non debere admittere — この文は主節の動詞を欠いており、対格 `Iudicem` と不定詞 `non debere admittere` による対格不定詞構文となっている。これは前文から続く意見の引用(あるいは `puto` や `oportere` の省略)として、裁判官に対する義務的・規範的判断を示している。
  3. 11.7.14.13prohibente herede — 現在分詞 `prohibente` を伴う名詞 `herede` の奪格絶対(ablative absolute)。「相続人が禁止している状況において」あるいは「相続人が禁止しているにもかかわらず」という譲歩や随伴状況を表す。
  4. 11.7.14.15utilem funerariam — `actionem` が省略された形容詞・名詞の結合形(`utilem funerariam actionem`)。「準用葬儀訴え」を意味し、市民法上の厳格な要件(有効な委任関係など)を欠く場合でも、プラエトルの裁判権に基づき、衡平法上の観点から特定の当事者に特別に与えられる訴訟手段を指す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §11.7.14.8-11.7.14.17. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:11.7.14.8-11.7.14.17

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。