Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §11.6.1.pr-11.6.1.2

土地測量士の虚偽報告に対する事実訴えと責任

1797 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

土地測量士の虚偽報告に対する法務官告示の事実訴えについて、伝統的に彼らの活動が賃貸借関係と見なされず、原則として悪意(および同等の重過失)のみが責任要件となることを説明する。

[ULPIANUS libro uicensimo quarto ad edictum.
[ウルピアヌス、告示註釈第24巻。
] §11.6.1.prAduersus mensorem agrorum praetor in factum actionem proposuit.
] 土地測量士に対して、法務官は事実に基づく訴えを提示した。
a quo falli nos non oportet: nam interest nostra, ne fallamur in modi renuntiatione, si forte uel de finibus contentio sit uel emptor scire uelit uel uenditor, cuius modi ager ueneat.
彼によって私たちが欺かれることはあってはならない。 なぜなら、もし仮に、境界についての争いがあるか、あるいは、どのような面積の土地が売りに出されているかを買主または売主が知りたいと思っている場合に、面積の告知において欺かれないことは、私たちの利益だからである。
ideo autem hanc actionem proposuit, quia non crediderunt ueteres inter talem personam locationem et conductionem esse, sed magis operam beneficii loco praeberi et id quod datur ei, ad remunerandum dari et inde honorarium appellari: si autem ex locato conducto fuerit actum, dicendum erit nec tenere intentionem.
しかし、法務官がこの訴えを提示したのは次の理由による。 すなわち、古の法学者たちは、そのような者との間に賃貸借関係が存在するとは考えず、むしろ労務が恩恵として提供され、そして彼に支払われるものは報いるために与えられ、それゆえに「謝礼(ホノラリウム)」と呼ばれると考えたからである。 しかし、もし賃貸借に基づいて訴えが提起されたならば、その主張は成り立たないと言うべきである。
§11.6.1.1Haec actio dolum malum dumtaxat exigit: uisum est enim satis abundeque coerceri mensorem, si dolus malus solus conueniatur eius hominis, qui ciuiliter obligatus non est.
この訴えは悪意のみを要求する。 なぜなら、市民法上の義務を負っていないその者の、悪意のみが追及されるならば、測量士は十分すぎるほどに制約されると考えられたからである。
proinde si imperite uersatus est, sibi imputare debet qui eum adhibuit: sed et neglegenter aeque mensor securus erit: lata culpa plane dolo comparabitur.
したがって、もし彼が未熟さゆえに過ちを犯したならば、彼を雇った者が自己の帰責とすべきである。 また、不注意による場合も同様に、測量士は免責されるであろう。 重過失は、明らかに悪意と同等視される。
sed et si mercedem accepit, non omnem culpam eum praestare propter uerba edicti: utique enim scit praetor et mercede eos interuenire.
しかし、たとえ彼が報酬を受け取っていたとしても、告示の文言に照らせば、彼があらゆる過失について責任を負うわけではない。 なぜなら、法務官も、彼らが報酬を得て関与していることを確かに知っているからである。
§11.6.1.2Is autem tenetur hac actione qui renuntiauit: sed renuntiasse et eum accipere debemus, qui per alium renuntiauit
しかし、この訴えによって責任を負うのは、告知をした者である。 ただし、他人を介して告知した者も、告知したものと解釈すべきである。

語釈・文法注

  1. §11.6.1.printerest nostra — 非人称動詞 interest に、人称代名詞の代わりに所有形容詞の女性単数奪格形 nostra が組み合わされた構文であり、「私たちの利益になる」という意味を表す。
  2. §11.6.1.prhonorarium — 自由学芸(artes liberales)に属する知的職業(測量士など)の提供する労務は、伝統的に賃貸借の対象(merces)ではなく、無償の好意(beneficium)とされ、その対価は「謝礼」と呼ばれた歴史的背景を示す語である。
  3. §11.6.1.1non omnem culpam eum praestare — 対格不定詞(AcI)構文。直前の文脈から「〜と言うべきである(dicendum est)」または「〜と考えられる(uidetur)」といった主動詞の判断が省略されており、それらに支配されている構造。
  4. §11.6.1.1lata culpa plane dolo comparabitur — 重過失(lata culpa)が評価上、悪意(dolus)と同等に扱われるという古典期ローマ法における責任の同等化ルールを簡潔に表明した箇所である。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §11.6.1.pr-11.6.1.2. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:11.6.1.pr-11.6.1.2

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。