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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §10.2.25.pr-10.2.25.12

遺産分割の訴権と不可分債権債務の処理

1662 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

パウルスは遺産分割の訴えについて、敵国で死亡した者の相続人による提起、陣中財産の特例、共有持分の処分や占有権原の違いが訴えの対象に及ぼす影響、さらに通行地役権の約束などの不可分債権・債務が共同相続人に与える法的効果と裁判官の処置を詳細に解説している。

[PAULUS libro uicensimo tertio ad edictum. ] §10.2.25.prHeredes eius, qui apud hostes decessit, hoc iudicio experiri possunt.
[パウルス、告示注解第二十三巻] 敵のもとで死亡した者の相続人たちも、この訴えを提起することができる。
§10.2.25.1Si miles alium castrensium, alium ceterorum bonorum heredem fecerit, non est locus familiae erciscundae iudicio: diuisum est enim per constitutiones inter eos patrimonium.
もし兵士が、一方を陣中財産の、他方をその他の財産の相続人に指定した場合、遺産分割の訴えの余地はない。 なぜなら、勅法によって彼らの間で遺産が分割されているからである。
quemadmodum cessat familiae erciscundae iudicium, cum nihil in corporibus, sed omnia in nominibus sunt.
有体物には何も存在せず、すべてが債権(名義)のうちにある場合に、遺産分割の訴えが適用されなくなるのと同様である。
§10.2.25.2Quantum uero ad accipiendum familiae erciscundae iudicium nihil interest, possideat quis hereditatem nec ne.
しかし、遺産分割の訴えを受け入れることに関しては、誰かが遺産を占有しているか否かは全く問題にならない。
§10.2.25.3De pluribus hereditatibus, quae inter eosdem ex diuersis causis communes sint, unum familiae erciscundae iudicium sumi potest.
同じ人々の間で、様々な原因から共有されている複数の遺産について、一つの遺産分割の訴えを提起することができる。
§10.2.25.4Si inter me et te Titiana hereditas communis sit, inter me autem et te et Titium Seiana, posse unum iudicium accipi inter tres Pomponius scribit.
もし私とあなたの間でティティウスの遺産が共有であり、私とあなたとティティウスの間でセイウスの遺産が共有である場合、3人の間で一つの訴えを受け入れることができるとポンポニウスは書いている。
§10.2.25.5Item si plures hereditates inter nos communes sunt, possumus de una familiae erciscundae iudicium experiri.
同様に、複数の遺産が我々の間で共有されている場合、我々は(そのうちの)一つの遺産について遺産分割の訴えを提起することができる。
§10.2.25.6Si testator rem communem cum extraneo habebat siue rei suae partem alicui legauit aut heres ante iudicium familiae erciscundae acceptum partem suam alienauit, ad officium iudicis pertinet, ut eam partem, quae testatoris fuit, alicui iubeat tradi.
もし遺言者が第三者との共有物を持っていたか、あるいは自分の物の一部を誰かに遺贈したか、あるいは相続人が遺産分割の訴えを受け入れる前に自己の持分を譲渡した場合、遺言者のものであった持分を誰かに引き渡すよう命じることは、裁判官の職務に属する。
§10.2.25.7Quod pro emptore uel pro donato puta coheres possidet, in familiae erciscundae iudicium uenire negat Pomponius.
共同相続人が、例えば買主として、あるいは受贈者として占有しているものは、遺産分割の訴えの対象には入らないとポンポニウスは否定している。
§10.2.25.8Idem scribit, cum ego et tu heredes Titio extitissemus, si tu partem fundi, quem totum hereditarium dicebas, a Sempronio petieris et uictus fueris, mox eandem partem a Sempronio emero et traditus mihi fuerit, agente te familiae erciscundae iudicio non ueniet non solum hoc quod pro herede possidetur, sed nec id quod pro emptore: cum enim per iudicem priorem apparuit totam non esse hereditatis, quemadmodum in familiae erciscundae iudicium ueniat?
同人は次のように書いている。 私とあなたがティティウスの相続人となったとき、あなたがその全体が遺産に属すると主張していた土地の一部をセンプローニウスから請求して敗訴し、その後私がその同じ一部をセンプローニウスから買い取って(占有を)引き渡された場合、あなたが遺産分割の訴えを提起しても、相続人として占有されているものだけでなく、買主として占有されているものも(訴えの対象に)入らない。 なぜなら、先の裁判官によって、その土地の全体が遺産に属するものではないことが明らかになったのに、どうしてそれが遺産分割の訴えの対象に入りうるだろうか。
§10.2.25.9An ea stipulatio, qua singuli heredes in solidum habent actionem, ueniat in hoc iudicium, dubitatur: ueluti si is qui uiam iter actus stipulatus erat decesserit, quia talis stipulatio per legem duodecim tabularum non diuiditur, quia nec potest.
個々の相続人が全部について(連帯して)訴権を有するような誓約が、この訴えの対象に入るかどうかは、疑問視されている。 例えば、通行権、牛馬通行権、車馬通行権を誓約させていた者が死亡した場合である。 なぜなら、そのような誓約は十二表法によっても分割されないし、分割することもできないからである。
sed uerius est non uenire eam in iudicium, sed omnibus in solidum competere actionem et, si non praestetur uia, pro parte hereditaria condemnationem fieri oportet.
しかし、より正しいのは、それが訴えに入らないということであり、すべての相続人に全部についての訴権が属し、もし通行権が給付されないなら、相続持分に応じて損害賠償(有罪判決の額の決定)がなされるべきである。
§10.2.25.10Contra si promissor uiae decesserit pluribus heredibus institutis, nec diuiditur obligatio nec dubium est quin duret, quoniam uiam promittere et is potest, qui fundum non habet.
逆に、通行権の約束者が、複数の相続人を指定して死亡した場合、義務は分割されないし、それが存続することも疑いない。 なぜなら、土地を所有していない者でも通行権を約束することはできるからである。
igitur quia singuli in solidum tenentur, officio iudicis cautiones interponi debere, ut, si quis ex his conuentus litis aestimationem praestiterit, id pro parte a ceteris consequatur.
したがって、個々の相続人が全部について義務を負うので、裁判官の職務として保証(誓約)が交わされるべきであり、その結果、もし彼らのうちの誰かが訴えられて損害賠償を支払った場合には、その支払った額を持分に応じて他の者たちから回収できるようにするべきである。
§10.2.25.11Idem dicendum est et si testator uiam legauerit.
遺言者が通行権を遺贈した場合についても、同じことが言われなければならない。
§10.2.25.12In illa quoque stipulatione prospiciendum est coheredibus, si testator promiserat 'neque per se neque per heredem suum fieri, quo minus ire agere possit', quoniam uno prohibente in solidum committitur stipulatio, ne unius factum ceteris damnosum sit.
あの誓約においても、共同相続人たちは警戒しておかなければならない。 すなわち、もし遺言者が「彼自身によっても、その相続人によっても、通行し、行進することが妨げられないこと」を約束していた場合である。 なぜなら、一人が禁止することによっても、全部について誓約が違背されることになり、一人の行為が他の者たちに損害を与えないようにするためである。

語釈・文法注

  1. 10.2.25.1non est locus familiae erciscundae iudicio — ここで iudicio は与格(所持・適用の与格)であり、「遺産分割の訴えのための場所(余地)はない」という意味。兵士の陣中財産と一般財産は勅法(constitutions)によって初めから別個の割り当てとして分割されているため、共同相続人間の分割手続きが不要となる。
  2. 10.2.25.8agente te familiae erciscundae iudicio — 名詞 agente(ago の現在分詞奪格)、te(対格ではなく奪格)、および iudicio(奪格)からなる絶対的奪格構文。「あなたが遺産分割の訴えを提起するとき(進行させるとき)」という時間的・状況的条件を表す。
  3. 10.2.25.8totam non esse hereditatis — hereditatis は所有の属格であり、「(その土地の)全体が遺産のものではない(遺産に属さない)」という判断を示す。前回の裁判において、被告センプローニウスが勝訴したため、土地全体が被相続人ティティウスの遺産構成部分ではないことが実質的に確定している。
  4. 10.2.25.12prospiciendum est coheredibus — 動名詞的形容詞(未来受動分詞)の非人称表現 prospiciendum est に、行為者を示す与格 coheredibus が結合した、義務・必要を表す周辺曲折構文。「共同相続人たちは(事前に)警戒・手当てをしなければならない」と解する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §10.2.25.pr-10.2.25.12. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:10.2.25.pr-10.2.25.12

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。