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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §10.2.25.13-10.2.25.22

違約金付き債務の求償と相続人の過失責任

1663 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

違約金付き債務の処理や質物受け戻しなどにおける共同相続人相互の求償、共同相続人の過失責任の基準、不特定物遺贈の妨害に対する補償、および先取り遺贈による金銭給付の範囲について規定する。

[PAULUS libro uicensimo tertio ad edictum. ] §10.2.25.13Idem iuris est in pecunia promissa a testatore, si sub poena promissa sit: nam licet haec obligatio diuidatur per legem duodecim tabularum, tamen quia nihilum prodest ad poenam euitandam partem suam soluere, siue nondum soluta est pecunia nec dies uenit, prospiciendum est per cautionem, ut de indemnitare caueat per quem factum fuerit, ne omnis pecunia solueretur, aut ut caueat se ei qui solidum soluerit partem praestaturum: siue etiam soluit unus uniuersam pecuniam quam defunctus promittit, ne poena committeretur, familiae erciscundae iudicio a coheredibus partes recipere poterit.
遺言者が約束した金銭についても、それが違約金の約定付きで約束されていた場合には、同様の法が適用される。 というのも、この債務は十二表法によって分割されるものの、違約金を避けるためには、自己の持分のみを支払うことは何の役にも立たないからである。 したがって、もし金銭がまだ支払われておらず弁済期も到来していないのであれば、全額が支払われない原因を作った者が免責について担保を立てるか、あるいは全額を支払った者に対して自己の持分を提供することを担保するように、あらかじめ担保によって配慮されなければならない。 あるいはまた、違約金が科されるのを避けるために、一人の相続人が被相続人の約束した金銭の全額を支払ったのであれば、彼は遺産分割の訴えによって共同相続人からその持分を回収することができる。
§10.2.25.14Idem obseruatur in pignoribus luendis: nam nisi uniuersum quod debetur offeratur, iure pignus creditor uendere potest.
質物の受け戻しにおいても、同様のことが遵守される。 なぜなら、債務の全額が提供されない限り、債権者は法に基づいて質物を売却できるからである。
§10.2.25.15Si unus ex coheredibus noxali iudicio seruum hereditarium defenderit et litis aestimationem optulerit, cum hoc expediret, id pro parte hoc iudicio consequatur.
もし共同相続人の一人が、遺産である奴隷を加害訴訟において防御し、そうすることが有益であったために訴訟物評価額を提供した場合、この訴えによって持分に応じてそれ(支払った額)を回収する。
idem est et si unus legatorum nomine cauerit, ne in possessionem mitterentur et omnino quae pro parte expediri non possunt si unus cogente necessitate fecerit, familiae erciscundae iudicio locus est.
また、一人が遺贈に関して、受遺者たちが(遺産への)占有取得を認められないように担保を立てた場合も同様である。 そして総じて、部分的には処理することができない事柄について、一人がやむを得ない必要性に迫られてそれを行った場合には、遺産分割の訴えの余地がある。
§10.2.25.16Non tantum dolum, sed et culpam in re hereditaria praestare debet coheres, quoniam cum coherede non contrahimus, sed incidimus in eum: non tamen diligentiam praestare debet, qualem diligens pater familias, quoniam hic propter suam partem causam habuit gerendi et ideo negotiorum gestorum ei actio non competit: talem igitur diligentiam praestare debet, qualem in suis rebus.
共同相続人は遺産に関して、故意だけでなく過失についても責任を負わなければならない。 なぜなら、我々は共同相続人と契約を結ぶのではなく、彼と偶然関わり合うからである。 しかし、彼は注意深い家父が払うような注意義務を果たす必要はない。 なぜなら、彼は自己の持分のために管理を行う理由があったからであり、それゆえ彼には事務管理の訴権は認められないからである。 したがって、彼は自己の事物におけるのと同様の注意義務を果たさなければならない。
eadem sunt, si duobus res legata sit: nam et hos coniunxit ad societatem non consensus, sed res.
二人に物が遺贈された場合も同様である。 なぜなら、彼らをも組合関係に結びつけたのは、合意ではなく、物だからである。
§10.2.25.17Si incerto homine legato et postea defuncto legatario aliquis ex heredibus legatarii non consentiendo impedierit legatum, is qui impedit hoc iudicio ceteris quanti intersit eorum damnabitur.
もし特定されない奴隷が遺贈され、その後受遺者が死亡したとき、受遺者の相続人の一人が同意しないことによって遺贈を妨げた場合、妨げた者は、この訴えにおいて他の者たちに対し、彼らの被った損害の額だけ支払うよう命じられる。
idem est, si e contrario unus ex heredibus, a quibus generaliter homo legatus est quem ipsi elegerint, noluerit consentire, ut praestetur quem solui omnibus expediebat, et ideo conuenti a legatario iudicio pluris damnati fuerint.
逆の場合、すなわち、相続人たち自身が選ぶべき奴隷を一般的に遺贈することを義務づけられていたが、その相続人の一人が、全員にとって引き渡すことが有益であった奴隷を提供することに同意しようとせず、そのために受遺者から訴えられて(裁判において)より高額の支払いを命じられた場合も同様である。
§10.2.25.18Item culpae nomine tenetur, qui, cum ante alios ipse adisset hereditatem, seruitutes praediis hereditariis debitas passus est non utendo amitti.
また、他の相続人たちよりも先に自ら相続に加入した際に、遺産の土地に帰属する地役権が不行使によって消滅するのを放置した者も、過失の名目において責任を負う。
§10.2.25.19Si filius cum patrem defenderet condemnatus soluerit uel uiuo eo uel post mortem, potest aequius dici habere petitionem a coherede in familiae erciscundae iudicio.
子が父を防御していたときに有罪判決を受けて支払いをし、それが父の生存中であれ死後であれ、遺産分割の訴えにおいて共同相続人に対して請求権を有すると言う方がより公平にかなっている。
§10.2.25.20Iudex familiae erciscundae nihil debet indiuisum relinquere.
遺産分割の裁判官は、何も分割しないまま残してはならない。
§10.2.25.21Item curare debet, ut de euictione caueatur his quibus adiudicat.
同様に、裁判官は、自分が(財産を)審判した者たちに対して、追奪について担保が立てられるよう配慮しなければならない。
§10.2.25.22Si pecunia, quae domi relicta non est, per praeceptionem relicta sit, utrum uniuersa a coheredibus praestanda sit an pro parte hereditaria, quemadmodum si pecunia in hereditate relicta esset, dubitatur.
もし、家に残されていない金銭が、先取り遺贈によって遺された場合、共同相続人によって全額が提供されるべきか、それとも、あたかも金銭が遺産の中に残されていた場合と同様に相続持分に応じて提供されるべきか、疑問視されている。
et magis dicendum est, ut id praestandum sit, quod praestaretur, si pecunia esset inuenta.
そして、金銭が発見された場合に提供されるはずであったものが提供されるべきである、と言う方がより妥当である。

語釈・文法注

  1. §10.2.25.13per quem factum fuerit, ne omnis pecunia solueretur — 「その者によって、全額が支払われない(それゆえ違約金が発生する)という事態がもたらされた」という意味の関係節。接続法過去完了(あるいは完了) `factum fuerit` に導かれる `ne` 節が否定的な結果・目的を表し、期限までに自らの持分を支払わず全体の不履行を引き起こした特定の共同相続人を指す。
  2. §10.2.25.16talem igitur diligentiam praestare debet, qualem in suis rebus — 責任基準(注意義務)に関する判断。共同相続人は合意(契約)によって結ばれた関係ではない(`non contrahimus, sed incidimus`)ため、一般的な契約関係に要求される「抽象的軽過失(善良な管理者の注意義務)」までは負わず、「具体的軽過失(自己の事物におけるのと同一の注意)」を尽くせば足りるとされる。
  3. §10.2.25.17quanti intersit eorum — 非人称動詞 `intersit` が利害関係者の属格 `eorum` を伴い、さらに価格の(性質の)属格 `quanti` と結合した構文。「彼らにとってどれほどの(金銭的)関心があるか」、すなわち被った損害の額を評価・賠償すべきことを示す。
  4. §10.2.25.22per praeceptionem — 特定の相続人が遺産分割の前に一定の財産を「先取り」する形で指定された特別な遺贈(praeceptio)の方法を指す前置詞句。ここでは遺産中に存在しないはずの金銭を先取り遺贈された場合の、他の共同相続人の負担範囲が問題とされている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §10.2.25.13-10.2.25.22. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:10.2.25.13-10.2.25.22

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。