Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §1.21.2.pr-1.21.2.1

管轄権受任者の権限制限と被後見人の財産売却

230 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

委任された管轄権を有する者は評議会を招集できないこと、および被後見人の不動産売却に伴う原因審理の権限は委任によって移転できないことを説明する。

[ULPIANUS libro tertio de omnibus tribunalibus.
[ウルピアーヌス著『すべての裁判所について』第三巻。
] §1.21.2.prMandata iurisdictione a praeside consilium non potest exercere is, cui mandatur.
] 州知事から管轄権が委任された場合、委任された者は、評議会を招集することができない。
§1.21.2.1Si tutores uel curatores uelint praedia uendere, causa cognita id praetor uel praeses permittat: quod si mandauerit iurisdictionem, nequaquam poterit mandata iurisdictione eam quaestionem transferre.
後見人または保佐人が土地の売却を望む場合、法務官または州知事は審理を遂げた上でこれを許可すべきである。 しかし、仮に彼が管轄権を委任したとしても、委任された管轄権によってその審理権を移転することは決してできない。

語釈・文法注

  1. §1.21.2.prconsilium non potest exercere is — consilium は中性名詞 consilium の対格で、不定詞 exercere の目的語。文の文法上の主語は関係節 cui mandatur の先行詞である is である。consilium exercere は、政務官が自らの意思決定を補佐させるために顧問(評議会)を招集し諮問することを指す。
  2. §1.21.2.1causa cognita — 名詞 causa と完了受動分詞 cognita(いずれも女性単数奪格)による奪格絶対構文。「(事案の)審理を行った上で」という条件・前提を表す。文の後半に現れる eam quaestionem(その審査・審理)は、この causa cognita(原因審理)を実質的に指し示している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §1.21.2.pr-1.21.2.1. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:1.21.2.pr-1.21.2.1

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。