Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §1.21.1.pr-1.21.1.1

管轄権の委任の限界と命令権の性質

229 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

特別な法律や命令で授与された管轄権は委任できないが、政務官本来の職権に属するものは委任できるという原則と、委任された管轄権の性質を命令権との関係から説明する。

[PAPINIANUS libro primo quaestionum.
[パピニアヌス著『学説問答集』第一巻。
] §1.21.1.prQuaecumque specialiter lege uel senatus consulto uel constitutione principum tribuuntur, mandata iurisdictione non transferuntur: quae uero iure magistratus competunt, mandari possunt.
] 法律、元老院決議、あるいは皇帝の諭達によって特別に授与されるいかなるものも、管轄権の委任によっては移転されない。 しかし、政務官の本来の権利として属するものは、委任され得る。
et ideo uidentur errare ma||gistratus, qui cum publici iudicii habeant exercitionem lege uel senatus consulto delegatam, ueluti legis Iuliae de adulteriis et si quae sunt aliae similes, iurisdictionem suam mandant.
それゆえ、公の裁判(たとえば姦通に関するユリウス法や、その他これに類する法律による裁判)の執行権を法律または元老院決議によって委任されているにもかかわらず、自らの管轄権を委任する政務官たちは、過ちを犯しているように思われる。
huius rei fortissimum argumentum, quod lege Iulia de ui nominatim cauetur, ut is, cui optigerit exercitio, possit eam si proficiscatur mandare: non aliter itaque mandare poterit, quam si abesse coeperit, cum alias iurisdictio etiam a praesente mandetur.
このことの最も強力な論拠は、暴力に関するユリウス法において、執行権を割り当てられた者は、出発する(任地を離れる)場合にそれを委任できると名指しで規定されていることである。 したがって、不在になり始めない限り委任することはできないが、これに対して、それ以外の管轄権は(委任者が)在所にいるときでも委任されるのである。
et si a familia dominus occisus esse dicetur, cognitionem praetor, quam ex senatus consulto habet, mandare non poterit.
また、主人が奴隷たちによって殺害されたと言われる場合、法務官は元老院決議に基づいて有する審理権を委任することはできない。
§1.21.1.1Qui mandatam iurisdictionem suscepit, proprium nihil habet, sed eius, qui mandauit, iurisdictione utitur.
委任された管轄権を引き受けた者は、独自のものを何も有さず、委任した者の管轄権を行使する。
uerius est enim more maiorum iurisdictionem quidem transferri, sed merum imperium quod lege datur non posse transire: quare nemo dicit animaduersionem legatum proconsulis habere mandata iurisdictione.
というのも、祖宗の遺風によれば、管轄権そのものは移転されるが、法律によって与えられる純然たる命令権は移転し得ないと考える方がより正しいからである。 それゆえ、管轄権が委任されることによってプロコンスルの副官が刑罰権を有することになると言う者は誰もいない。
PAULUS notat: et imperium, quod iurisdictioni cohaeret, mandata iurisdictione transire uerius est.
パウルスは注記する。 管轄権に密着している命令権も、管轄権の委任にともなって移転すると考える方がより正しい。

語釈・文法注

  1. §1.21.1.prcum ... habeant — cum接続法(habeant)は、ここでは「〜であるにもかかわらず(though, although)」という譲歩の意味を表す。政務官たちが公訴裁判の執行権を法律等で特別に委任されている「にもかかわらず」、自らの本来的な管轄権と同様にそれを再委任しようとする行為が誤りであると批判する文脈を構成する。
  2. §1.21.1.prquod ... cauetur — quodによって導かれる名詞節で、主節の「最も強力な論拠(fortissimum argumentum)」の内容を説明する同格節として機能している。接続詞としてのquodは「〜という事実」を表す。
  3. §1.21.1.1iurisdictionem quidem transferri, sed merum imperium ... non posse transire — 非人称表現の比較級である「〜の方がより正しい(uerius est)」の主語となる、対格と不定詞(ACI)の構文。quidem... sed...(一方は〜であるが、他方は〜である)によって、管轄権(iurisdictionem)の移転と、純然たる命令権(merum imperium)の移転不可能という二つの事態が対比されている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §1.21.1.pr-1.21.1.1. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:1.21.1.pr-1.21.1.1

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。