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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §9.2.23.pr-9.2.23.11

奴隷殺害における付随的損害の算定と訴権の制限

1539 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

アクィリウス法上の訴えにおいて、殺害された奴隷の評価に考慮されるべき様々な付随的事情(相続人指定、能力喪失、帳簿の不正発覚にかかる個別的利益等)や、訴訟における受動的承継の不可能性、および虚偽自白時の訴訟の不成立について議論されている。

[ULPIANUS libro octauo decimo ad edictum. ] §9.2.23.prInde Neratius scribit, si seruus heres institutus occisus sit, etiam hereditatis aestimationem uenire.
[ウルピアーヌス『告示注解』第18巻] それゆえにネラーティウスは、相続人に指定されていた奴隷が殺された場合には、相続財産の評価額も(損害賠償に)含まれると書いている。
§9.2.23.1Iulianus ait, si seruus liber et heres esse iussus occisus fuerit, neque substitutum neque legitimum actione legis Aquiliae hereditatis aestimationem consecuturum, quae seruo competere non potuit: quae sententia uera est.
ユリアーヌスは次のように言う。 もし自由を与えられかつ相続人となるよう命じられていた奴隷が殺された場合、予備相続人も法定相続人も、アクィリウス法上の訴えによって、奴隷には帰属し得なかった相続財産の評価額を得ることはない。 この見解は正しい。
pretii igitur solummodo fieri aestimationem, quia hoc interesse solum substituti uideretur: ego autem puto nec pretii fieri aestimationem, quia, si heres esset, et liber esset.
したがって、[ユリアーヌスによれば] 奴隷の価格のみが評価される。 なぜなら、これだけが予備相続人の利益であると思われるからである。 しかし私は、奴隷の価格の評価さえなされないと考える。 なぜなら、もし彼が相続人であったなら、彼は自由人でもあったはずだからである。
§9.2.23.2Idem Iulianus scribit, si institutus fuero sub condicione 'si Stichum manumisero' et Stichus sit occisus post mortem testatoris, in aestimationem etiam hereditatis pretium me consecuturum: propter occisionem enim defecit condicio: quod si uiuo testatore occisus sit, hereditatis aestimationem cessare, quia retrorsum quanti plurimi fuit inspicitur.
同じくユリアーヌスは次のように書いている。 もし私が「スティクスを解放したならば」という条件のもとで相続人に指定され、遺言者の死後にスティクスが殺された場合には、私は評価額の中に、相続財産の価値をも獲得するであろう。 なぜなら、殺害によって条件が不成就となったからである。 しかし、もし遺言者の生存中に彼が殺されたならば、相続財産の評価は行われない。 なぜなら、過去に遡って、[その年において] 彼がどれほど最高額であったかが調べられるからである。
§9.2.23.3Idem Iulianus scribit aestimationem hominis occisi ad id tempus referri, quo plurimi in eo anno fuit: et ideo et si pretioso pictori pollex fuerit praecisus et intra annum, quo praecideretur, fuerit occisus, posse eum Aquilia agere pretioque eo aestimandum, quanti fuit priusquam artem cum pollice amisisset.
同じくユリアーヌスは、殺された奴隷の評価は、その年の中で彼が最も高価であった時点に基準が置かれると書いている。 したがって、高価な画家[である奴隷]の親指が切り落とされ、その切り落とされた年のうちに彼が殺された場合、[主人は] アクィリウス法によって訴えることができ、親指とともに技術を失う前に彼がどれほどの価値であったかという、その価格によって評価されるべきである。
§9.2.23.4Sed et si seruus, qui magnas fraudes in meis rationibus commiserat, fuerit occisus, de quo quaestionem habere destinaueram, ut fraudium participes eruerentur, rectissime Labeo scribit tanti aestimandum, quanti mea intererat fraudes serui per eum commissas detegi, non quanti noxa eius serui ualeat.
しかし、私の帳簿において重大な不正を働いていた奴隷であって、その不法行為の共犯者たちを暴き出すために私が拷問に付すことを決めていた者が殺された場合、ラベオーは極めて正しく、その奴隷の身体の価値ではなく、彼を介して行われた奴隷の不正が暴かれることに対する私の利益の額に応じて評価されるべきである、と書いている。
§9.2.23.5Sed et si bonae frugi seruus intra annum mutatis moribus occisus sit, pretium id aestimabitur, quanto ualeret, priusquam mores mutaret.
しかし、品行方正な奴隷が、その年のうちに素行が変わり、その後に殺された場合には、素行が変わる前に彼がどれほどの価値であったかという価格が評価されるであろう。
§9.2.23.6In summa omnia commoda, quae intra annum, quo interfectus est, pretiosiorem seruum facerent, haec accedere ad aestimationem eius dicendum est.
要するに、彼が殺されたその年のうちに、その奴隷をより価値高くしたであろうすべての利益が、彼の評価額に加算されるべきだと言わねばならない。
§9.2.23.7Si infans sit occisus nondum anniculus, uerius est sufficere hanc actionem, ut aestimatio referatur ad id tempus, quo intra annum uixit.
もし、まだ1歳に満たない幼児[の奴隷]が殺された場合には、その年の中で彼が生きていたその時点に評価の基準を置くために、この訴えで十分であるとするのがより正しい。
§9.2.23.8Hanc actionem et heredi ceterisque successoribus dari constat: sed in heredem uel ceteros haec actio non dabitur, cum sit poenalis, nisi forte ex damno locupletior heres factus sit.
この訴えは、[被害者の] 相続人およびその他の承継人にも与えられることは定着している。 しかし、[加害者の] 相続人やその他の者に対してはこの訴えは与えられない。 なぜなら、これが罰的な訴えだからである。 ただし、相続人がその損害から富を増した場合は例外である。
§9.2.23.9Si dolo seruus occisus sit, et lege Cornelia agere dominum posse constat: et si lege Aquilia egerit, praeiudicium fieri Corneliae non debet.
もし故意によって奴隷が殺された場合には、主人はコルネリウス法によっても訴えを提起できることは定着している。 そして、もし彼がアクィリウス法によって訴えたとしても、コルネリウス法による訴えに対して先決的効力が生じるべきではない。
§9.2.23.10Haec actio aduersus confitentem competit in simplum, aduersus negantem in duplum.
この訴えは、[事実を] 認める者に対しては一倍額で、否認する者に対しては二倍額で認められる。
§9.2.23.11Si quis hominem uiuum falso confiteatur occidisse et postea paratus sit ostendere hominem uiuum esse, Iulianus scribit cessare Aquiliam, quamuis confessus sit se occidisse: hoc enim solum remittere actori confessoriam actionem, ne necesse habeat docere eum occidisse: ceterum occisum esse hominem a quocumque oportet.
もし誰かが、生きている人間を殺したと誤って自白し、その後に、その人間が生きていることを示す用意がある場合、ユリアーヌスは、彼が殺したと自白したとしても、アクィリウス法による訴えは成り立たないと書いている。 なぜなら、自白を伴う訴えが原告に対して免除する唯一のことは、被告がそれを殺したということを証明する必要をなくすことだからである。 しかしながら、そもそもその人間が誰かによって殺されていることが不可欠である。

語釈・文法注

  1. 9.2.23.1quae seruo competere non potuit — 関係代名詞 quae の先行詞は女性名詞の hereditatis aestimatio。この「相続財産の評価(を得る権利)」は、奴隷自身には私法上の権利能力がないため帰属し得なかった(competere non potuit)ことを示す。
  2. 9.2.23.2quia retrorsum quanti plurimi fuit inspicitur — retrorsum(遡って)は、アクィリウス法第1章の規定に基づき、不法行為(殺害)から過去1年間に遡ってその対象が到達した最高価格(quanti plurimi fuit)を検査することを指す。遺言者生存中の殺害の場合、相続人指定の効力がまだ発生していないため、その最高価格の査定に相続財産の価値は算入されない。
  3. 9.2.23.4tanti aestimandum, quanti mea intererat — tanti ... quanti による相関構文で、評価額の決定基準を示している。interest は非人称動詞で、所有形容詞の女性単数奪格(ここでは mea)を伴い「〜の利益になる」を意味する。したがって、奴隷の客観的な市場価格ではなく、原告の個別的な主観的利益(id quod interest)が賠償額の算定基準とされる。
  4. 9.2.23.11hoc enim solum remittere actori confessoriam actionem — remittere(免除する)の主語は confessoriam actionem(自白による訴え、または自白に基づく効果)であり、actori(原告に)が与格目的語。不定詞句全体の論理的主語は指示代名詞 hoc であり、対格不定詞構文(Aci)を形成している。自白によって免除されるのは、殺害の「犯人(誰が殺したか)」の証明義務だけであり、「死の事実(人が殺されたこと)」自体の証明は免除されないことを説明している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §9.2.23.pr-9.2.23.11. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:9.2.23.pr-9.2.23.11

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。