[ULPIANUS libro sexto decimo ad edictum. ] §6.2.7.prSed et si res adiudicata sit, Publiciana actio competit.
[ウルピアーヌス『告示注釈』第16巻] しかしまた、もし物が（審判官の）判決によって帰属決定された場合にも、プブリキアナ訴権が認められる。
§6.2.7.1Si lis fuerit aestimata, similis est uenditioni: et ait Iulianus libro uicensimo secundo digestorum, si optulit reus aestimationem litis, Publicianam competere.
もし訴訟物の価格評価が行われたならば、それは売買に類似する。 そしてユリアヌスは『学説彙纂』第22巻において、もし被告が訴訟物の評価額を提供したならば、プブリキアナ訴権が認められる、と述べている。
§6.2.7.2Marcellus libro septimo decimo digestorum scribit eum, qui a furioso ignorans eum furere emit, posse usucapere: ergo et Publicianam habebit.
マルケルスは『学説彙纂』第17巻において、精神障害者から彼が精神障害であることを知らずに買い受けた者は時効取得することができると書いている。 したがって、その者はプブリキアナ訴権をも有することになる。
§6.2.7.3Sed et si quis ex lucratiuis causis rem accepit, habet Publicianam, quae etiam aduersus donatorem competit: est enim iustus possessor et petitor, qui liberalitatem accepit.
しかしまた、もし誰かが無償の原因に基づいて物を受け取った場合にも、プブリキアナ訴権を有する。 これは贈与者に対しても認められる。 なぜなら、恩恵を受け取った者は、正当な占有者であり、かつ請求者だからである。
§6.2.7.4Si a minore quis emerit ignorans eum minorem esse, habet Publicianam.
もし未成年者から、彼が未成年者であることを知らずに買い受けたならば、プブリキアナ訴権を有する。
§6.2.7.5Sed et si permutatio facta sit, eadem actio competit.
しかしまた、もし交換が行われた場合にも、同じ訴権が認められる。
§6.2.7.6Publiciana actio ad instar proprietatis, non ad instar possessionis respicit.
プブリキアナ訴権は、所有権の類似を対象とし、占有の類似を対象とするのではない。
§6.2.7.7Si petenti mihi rem iusiurandum detuleris egoque iurauero rem meam esse, competit Publiciana mihi, sed aduersus te dumtaxat: ei enim soli nocere debet iusiurandum, qui detulit.
もし、私が物を請求している際に、あなたが私に宣誓を求め、私がその物は私のものであると宣誓したならば、私にプブリキアナ訴権が認められる。 ただし、それはあなたに対してのみである。 なぜなら、宣誓は、それを求めた者に対してのみ不利益を与えるべきだからである。
sed si possessori delatum erit iusiurandum et iurauerit rem petitoris non esse, aduersus eum solum petentem exceptione utetur, non ut et habeat actionem.
しかし、もし占有者に宣誓が求められ、その者がその物は請求者のものではないと宣誓したならば、その者は請求してきたその者に対してのみ抗弁を用いることになるのであって、自ら訴権を持つようになるのではない。
§6.2.7.8In Publiciana actione omnia eadem erunt, quae et in rei uindicatione diximus.
プブリキアナ訴権においては、我々が所有物返還訴訟について述べたすべてのことと同様のことが当てはまる。
§6.2.7.9Haec actio et heredi et honorariis successoribus competit.
この訴権は、相続人にも名誉法上の承継人にも認められる。
§6.2.7.10Si ego non emero, sed seruus meus, habebo Publicianam.
もし私が買い受けたのではなく、私の奴隷が買い受けたのであるならば、私はプブリキアナ訴権を有する。
idem est et si procurator meus uel tutor uel curator uel quis alius negotium meum gerens emerit.
私の代理人、後見人、保佐人、またはその他の私の事務を処理する者が買い受けた場合も同様である。
§6.2.7.11Praetor ait: 'qui bona fide emit.
法務官は言う、「善意で買い受けた者」と。
' non igitur omnis emptio proderit, sed ea, quae bonam fidem habet: proinde hoc sufficit me bonae fidei emptorem fuisse, quamuis non a domino emerim, licet ille callido consilio uendiderit: neque enim dolus uenditoris mihi nocebit.
したがって、すべての売買が有益となるのではなく、善意を伴う売買だけが有益となる。 それゆえ、たとえ私が所有者から買い受けたのではないとしても、また、たとえ売主が悪賢い意図をもって売却したとしても、私が善意の買主であったことで十分である。 なぜなら、売主の詐欺は私に不利益を与えないからである。
§6.2.7.12In hac actione non oberit mihi, si successor sum et dolo feci, cum is, in cuius locum successi, bona fide emisset: nec proderit, si dolo careo, cum emptor, cui successi, dolo fecisset.
この訴権において、もし私が承継人であり、私が悪意で行ったとしても、私がその地位を承継した者が善意で買い受けていたのであれば、それは私に不利益を及ぼさない。 また、私が悪意を欠いているとしても、私が承継した買主が悪意で行っていたならば、私に利益とはならない。
§6.2.7.13Sed enim si seruus meus emit, dolus eius erit spectandus, non meus, uel contra.
しかし、もし私の奴隷が買い受けたならば、彼の悪意が考慮されるべきであって、私の悪意ではない。 またはその逆も同様である。
§6.2.7.14Publiciana tempus emptionis continet, et ideo neque quod ante emptionem neque quod postea dolo malo factum est in hac actione deduci Pomponio uidetur.
プブリキアナ訴権は売買の時点を対象とする。 それゆえ、売買の前になされた悪意の行為も、売買の後になされたそれも、この訴権において考慮されることはないとポンポニウスには思われる。
§6.2.7.15Bonam autem fidem solius emptoris continet.
そしてまた、それは買主のみの善意を対象とする。
§6.2.7.16Ut igitur Publiciana competat, haec debent concurrere, ut et bona fide quis emerit et ei res empta eo nomine sit tradita: ceterum ante traditionem, quamuis bonae fidei quis emptor sit, experiri Publiciana non poterit.
それゆえ、プブリキアナ訴権が認められるためには、次の諸条件が満たされなければならない。 すなわち、誰かが善意で買い受けたこと、および、買い受けられた物がその名目に基づいて彼に引き渡されたことである。 しかしながら、引渡しを受ける前には、たとえその者が善意の買主であるとしても、プブリキアナ訴権を行使することはできない。
§6.2.7.17Iulianus libro septimo digestorum scripsit traditionem rei emptae oportere bona fide fieri: ideoque si sciens alienam possessionem adprehendit, Publiciana eum experiri non posse, quia usucapere non poterit.
ユリアヌスは『学説彙纂』第7巻において、買い受けられた物の引渡しは善意で行われなければならない、と書いている。 それゆえ、もし他人のものであると知りながら占有を取得したならば、彼は時効取得することができないため、プブリキアナ訴権を行使することはできない。
nec quisquam putet hoc nos existimare sufficere initio traditionis ignorasse rem alienam, uti quis possit Publiciana experiri, sed oportere et tunc bona fide emptorem esse.
また、誰であれ、プブリキアナ訴権を行使できるようにするために、引渡しの当初に他人の物であることを知らなかっただけで十分であると我々が考えている、などと思うべきではない。 そうではなく、その時点においても、やはり善意の買主であることが必要なのである。