Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §4.7.12.pr

共有物分割訴訟の回避を目的とする持分の譲渡

821 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

共有物分割訴訟を避けるために持分を譲渡した場合の規制について、リキニウス法および告示の裁判変更目的の譲渡禁止規定に基づく制限が論じられている。

[MARCIANUS libro quarto decimo institutionum. ] §4.7.12.prSi quis iudicii communi diuidundo euitandi causa rem alienauerit, ex lege Licinnia ei interdicitur, ne communi diuidundo iudicio experiatur: uerbi gratia ut potentior emptor per licitationem uilius eam accipiat et per hoc iterum ipse recipiat.
[マルキアヌス、法学提要第14巻] もし誰かが、共有物分割訴訟を避ける目的で物を譲渡したならば、リキニウス法に基づき、彼が共有物分割訴訟を起こすことは禁止される。 たとえば、より有力な買い手が競売によってそれをより安価に取得し、これによって彼自身が再びそれを受け取るようにするためである。
Sed ipse quidem qui partem alienauerit communi diuidundo iudicio si agere uelit, non audietur: is uero qui emit si experiri uelit, ex illa parte edicti uetatur, qua cauetur, ne qua alienatio iudicii mutandi causa fiat.
しかし、持分を譲渡した者自身が、共有物分割訴訟によって提訴することを望んだとしても、聞き入れられない。 これに対して、買い受けた者が訴訟を起こすことを望む場合には、裁判を変更する目的でいかなる譲渡もなされてはならないと規定する告示のあの部分によって、禁止される。

語釈・文法注

  1. §4.7.12.priudicii communi diuidundo — iudicii は属格で euitandi に係り、communi diuidundo は共有物分割を意味する名詞化された表現で iudicii の同格または制限属格的に機能している。全体として「共有物分割訴訟(を避けるために)」という属格句を形成する。
  2. §4.7.12.prrecipiat — 前節の accipiat の主語は potentior emptor(より有力な買い手)であるが、続く recipiat の主語は ipse(=冒頭の quis、すなわち持分を処分した譲渡人自身)である。有力者を利用して一度安く競り落とさせ、後で自分に還流させるという詐術的スキームを表す。
  3. §4.7.12.prne qua — ne aliqua の短縮形。qua は女性・単数・主格の不定代名詞で、alienatio を修飾している。「いかなる譲渡も〜ないように」という否定の意志・目的を表す接続法節を導く。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §4.7.12.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:4.7.12.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。