Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §4.6.19.pr

捕虜となった買主の時効取得と帰還権

782 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

パピニアヌスは、時効取得の完了前に買主が敵の捕虜となった場合、占有は事実上の状態であり帰還権によって回復されないため、時効が中断されることを論じる。

[PAPINIANUS libro tertio quaestionum. ] §4.6.19.prDenique si emptor, priusquam per usum sibi adquireret, ab hostibus captus sit, placet interruptam possessionem postliminio non restitui, quia haec sine possessione non constitit, possessio autem plurimum facti habet: causa uero facti non continetur postliminio.
[PAPINIANUS libro tertio quaestionum.] さらに、買主が時効によって自己に取得する前に、敵の捕虜となった場合、中断された占有は帰還権によって回復されないというのが法的な見解である。 なぜなら、時効取得は占有なしには成り立たず、一方で占有は大部分が事実に基づくものであり、事実に基づく状態は帰還権には含まれないからである。

語釈・文法注

  1. §4.6.19.prhaec — 女性単数指示代名詞 `haec` は、直前の `per usum ... adquireret` から想定される名詞 `usucapio`(時効取得、女性名詞)を指す。
  2. §4.6.19.prcausa uero facti — 「事実に基づく状態」。占有(possessio)が法的な権利(ius)ではなく、本質的に「事実」(factum)の状態であるため、法律上の地位を回復させる制度である「帰還権」(postliminium)の適用対象外となるという、ローマ法上の基本的原則を説明している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §4.6.19.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:4.6.19.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。