Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §4.4.37.pr-4.4.37.1

不法行為と刑罰における未成年者の原状回復の否定

739 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

刑罰の執行や不法行為、特に姦通罪の告発期間徒過や関連する犯罪行為においては、25歳未満の未成年者であっても年齢を理由とする原状回復の救済は認められないことを論じる。

[TRYPHONINUS libro tertio disputationum. ]
[トリフォニヌス『討論集』第3巻] 原状回復の救済手段は、刑罰の執行のために用意されてはいない。
§4.4.37.prAuxilium in integrum restitutionis exsecutionibus poenarum paratum non est: ideoque iniuriarum iudicium semel omissum repeti non potest.
したがって、一度怠られた侮辱の訴えを再び行うことはできない。
§4.4.37.1Sed et in sexaginta diebus praeteritis, in quibus iure mariti sine calumnia uir accusare mulierem adulterii potest, denegatur ei in integrum restitutio: quod ius omissum si nunc repetere uult, quid aliud quam delicti ueniam, id est calumniae deprecatur? et cum neque in delictis neque in calumniatoribus praetorem succurrere oportere certi iuris sit, cessabit in integrum restitutio.
しかしまた、夫としての権利により誣告の嫌疑なしに夫が妻を姦通罪で告発できる六十日を経過した場合には、彼に対する原状回復は拒絶される。 この怠られた権利をもし彼が今になって回復しようと望むなら、彼は不法行為の免除、すなわち誣告(の罪)の容赦を求めていること以外の何を求めているだろうか。 そして、不法行為においても誣告者に対しても法務官が救済を与えるべきではないということは、確立された法規則であるため、原状回復は認められない。
in delictis autem minor annis uiginti quinque non meretur in integrum restitutionem, utique atrocioribus, nisi quatenus interdum miseratio aetatis ad mediocrem poenam iudicem produxerit.
しかし不法行為においては、二十五歳未満の者は原状回復を受けるに値しない。 とりわけより重大な不法行為においてはそうであるが、年齢に対する同情がときに裁判官を穏やかな刑罰へと導く限度においてのみは例外である。
sed ut ad legis Iuliae de adulteriis coercendis praecepta ueniamus, utique nulla deprecatio adulterii poenae est, si se minor annis adulterum fateatur.
だが、姦通取締に関するユリウス法の規定に話を移すなら、もし二十五歳未満の者が自ら姦通者であることを認めるならば、姦通の刑罰の免除はけっして存在しない。
dixi, nec si quid eorum commiserit, quae pro adulterio eadem lex punit, ueluti si adulterii damnatam sciens uxorem duxerit, aut in adulterio deprehensam uxorem non dimiserit, quaestumue de adulterio uxoris fecerit, pretiumue pro comperto stupro acceperit, aut domum praebuerit ad stuprum adulteriumue in eam committendum: et non sit aetatis excusatio aduersus praecepta legum ei, qui dum leges inuocat, contra eas committit.
また、同法が姦通と同様に処罰する行為、たとえば、姦通罪で有罪判決を受けた女であることを知りながら妻に娶った場合、あるいは姦通の現場で捕らえた妻を離婚しなかった場合、あるいは妻の姦通から利益を得た場合、あるいは発覚した密通に対して対価を受け取った場合、あるいはその家の中で密通や姦通を犯させるために自宅を提供した場合のいずれかを犯したときにも(免除はない)と私は述べた。 そして、法を援用しながらその法に違反する者に対しては、法の規定に抗して年齢を理由とする弁解は認められないのである。

語釈・文法注

  1. §4.4.37.1certi iuris sit — 属格の名詞句 certi iuris は「確実な法(の規則)である」という意味で、非人称構文 certum est のように機能し、後続の対格不定詞句(praetorem succurrere oportere)を主語のように従える性質の属格、あるいは述語的属格である。
  2. §4.4.37.1dixi — 直訳すると「私は述べた」であり、法学者が自身の著書における先行する記述、あるいは確立された自説を参照して、後続の「〜の場合も同様である」という論理をつなぐために挿入した一人称完了形の動詞である。
  3. §4.4.37.1in sexaginta diebus praeteritis — 「経過した六十日のうちに」を意味する。夫が姦通罪の告訴を特別の告訴権(iure mariti)に基づいて行える法定期間(60日間)が経過(praeteritis)してしまったという法的事実を表す奪格句であり、その期間内に告発しなかった怠慢(delictum)に対する救済は認められないという文脈を形成する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §4.4.37.pr-4.4.37.1. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:4.4.37.pr-4.4.37.1

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。