ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §4.3.5.pr

後見人が通謀した欺罔と詐欺訴訟の許否

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要旨

ウルピアーヌスは、被後見人が後見人の通謀のもとで第三者に騙された場合、後見の訴えが利用可能である限りは詐欺の訴えは提起できないが、後見人に資力がない場合は詐欺の訴えが認められるべきだと論じる。

[ULPIANUS libro undecimo ad edictum. ] §4.3.5.prIdeoque si quis pupillus a Titio, tutore auctore conludente, circumscriptus sit, non debere eum de dolo actionem aduersus Titium habere, cum habeat tutelae actionem, per quam consequatur quod sua intersit.

[ULPIANUS libro undecimo ad edictum.] それゆえに、もしある被後見人が、後見人が同意を与えて通謀する中でティティウスによって騙されたとしても、彼はティティウスに対して詐欺の訴えを提起すべきではないとされる。なぜなら彼は後見の訴えを有しており、それを通じて自身の利益を回収できるからである。

plane si tutor soluendo non sit, dicendum erit de dolo actionem dari ei.

むろん、もし後見人に支払能力がないならば、彼に詐欺の訴えが与えられるべきであると言うべきである。

語釈・文法注

§4.3.5.prtutore auctore conludente — 名詞 tutore（後見人）を主語とする独立奪格。auctore は同格の名詞で「同意者として」、conludente は現在分詞で「通謀して」を意味し、全体で「後見人が（第三者と）通謀して同意を与える中で」という状況を示す。
§4.3.5.prquod sua intersit — 非人称動詞 interest の構文。sua は三人称所有代名詞の女性単数奪格形に由来し、「彼（被後見人）にとって」を表す。主格の関係代名詞 quod は「〜であること」を指し、全体で「彼の関心事（法的には補償されるべき利益・実損額）」を意味する。
§4.3.5.prsoluendo — 動名詞 solvere（支払う）の与格形。esse（〜である）を伴う soluendo esse という表現は、法律ラテン語で「支払う能力がある（資力がある）」という慣用句を形成する。ここでは否定の non とともに用いられ、「支払能力がない（無資力である）」ことを意味する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §4.3.5.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:4.3.5.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。