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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §36.4.8.pr

財産引渡後の遺贈保全占有と悪意処分物の範囲

5700 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

遺贈の担保が提供されない場合において、信託受益者に相続財産が引き渡された後の遺贈受取人の占有権原の範囲について、悪意で処分された財産への拡張を論じる。

[PAPINIANUS libro sexto quaestionum. ] §36.4.8.prSi legatorum satis non datur, restituta hereditate in earum quoque rerum possessionem legatarius mittendus erit, quae dolo malo eius, cui restituta est hereditas, in hereditaria causa desierunt.
[パピニアヌス、疑義集第6巻] 遺贈の担保が与えられない場合、相続財産が引き渡されたときには、遺贈受取人は、相続財産の引渡しを受けた者の悪意によって、相続財産の地位から失われたそれらの物の占有にも、入れられなければならない。

語釈・文法注

  1. §36.4.8.prrestituta hereditate — 独立奪格。ここでは、信託遺贈(fideicommissum)において、相続人(heres)から信託受益者(fideicommissarius)へ相続財産が引き渡された(restituere)状況を表している。
  2. §36.4.8.prin hereditaria causa desierunt — 動詞 desino(やめる、なくなる)に、状態を示す前置詞句 in hereditaria causa(相続財産の地位に/相続の原因の中に)が組み合わさった表現で、「相続財産の一部であることをやめた」「相続財産の資格から失われた」という意味になる。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §36.4.8.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:36.4.8.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。