包括的委任における和解権限の否定と追認

語釈・文法注

1. §3.3.60.prcontineri — この不定詞（および後半の posse）は、文頭の書名表記に示されるように『答弁録』からの意見の引用（間接話法）であるため、対格不定詞（AcI）構文を形成している。主語対格は transactionem であり、mandato generali は「含まれる」先を示す奪格（あるいは与格）である。
2. §3.3.60.prdecidendi causa — 動名詞 decidendi（decido「解決する、決着をつける」の属格）が causa（〜のために、〜の目的で）を修飾する目的の表現。ここでは紛争や裁判を和解によって終わらせることを指す。
3. §3.3.60.prratam non habuit — ratam habere で「（有効なものとして）承認する、追認する」という慣用表現。女性単数対格の形容詞 ratam は、先行する女性名詞 transactionem を目的語（二重対格の補語）として修飾している。
4. §3.3.60.prab actionibus exercendis — 前置詞 ab と動形容詞（ジェルンディーウム）による構文。actiones exercere で「訴えを行使する、訴訟を提起する」を意味し、動形容詞 exercendis が名詞 actionibus（女性複数奪格）に性・数・格一致している。