解放自由人による詐害的財産処分の立証責任

語釈・文法注

1. §22.3.6.prdebere — 対格不定詞構文（A.C.I.）における不定詞。文頭に示された答申の書名から、主動詞（respondit など）の省略に伴う間接話法、あるいは「〜すべきである」という法規範を示す。主語は対格の Patronum である。
2. §22.3.6.prin fraudem suam — 再帰所有形容詞 suam は不定詞の意味上の主語である Patronum を指し、「パトロヌスに対する詐害（不利益）となるように」を意味する。解放自由人を指すものではない。
3. §22.3.6.prdatum esset — 接続法半過去受動態。関係節 quod ... datum esset が目的節 ut ... posset auocare の内部に従属しているため、叙法同化（attractio modi）により接続法をとっている。