[ULPIANUS libro quinto ad edictum. ] §2.7.5.prSi per alium quis exemerit, hac clausula tenetur, siue praesens fuit siue absens.
[ウルピアヌス、『告示注解』第5巻] もし誰かが他人を通じて救出したならば、その場にいたか不在であったかにかかわらず、この条項によって責任を負う。
§2.7.5.1In eum autem, qui ui exemit, in factum iudicium datur: quo non id continetur quod in ueritate est, sed quanti ea res est ab actore aestimata, de qua controuersia est.
一方、暴力を用いて救出した者に対しては、事実に基づく訴えが与えられる。 この訴えにおいては、実態としての価値が含まれるのではなく、争いの対象となっている事柄について原告が評価した額が含まれる。
hoc enim additum est, ut appareat etiam si calumniator quis sit, tamen hanc poenam eum persequi.
なぜなら、たとえ原告が虚偽の告訴人であったとしても、その者がこの罰を追及できることを明らかにするために、この規定が付け加えられたからである。
§2.7.5.2Docere autem debet quis per hanc exemptionem factum quo minus in ius produceretur.
しかし、この救出によって、裁判所に出頭させられないという事態が生じたことを証明しなければならない。
ceterum si nihilo minus productus est, cessat poena: quoniam uerba cum effectu sunt accipienda.
しかしながら、それでもなお出頭させられたのであれば、罰は免除される。 なぜなら、文言は効果を伴うものとして解釈されるべきだからである。
§2.7.5.3Hoc iudicium in factum est: et si plures deliquerint in singulos dabitur, et nihilo minus manet qui exemptus est obligatus:
この訴えは事実に基づくものであり、もし複数の者が違反を犯した場合には、それぞれの者に対して個別に与えられる。 そして、それでもなお、救出された者は義務を負ったままである。
§2.7.5.4Heredibus autem ita dabitur, si eorum intersit: neque autem in heredem neque post annum dabitur.
一方、相続人に対しては、それが彼らの利益に関わる場合にのみ、このように与えられる。 しかし、相続人に対して、あるいは1年を経過した後は与えられない。