ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §2.14.42.pr

租税負担に関する私的合意と国庫法優先の原則

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要旨

債務者と債権者の間で租税負担に関する合意があっても、国庫に関する限り、私人の合意によって国庫法の規則を覆すことはできないと回答した事例。

[IDEM libro septimo decimo responsorum. ] §2.14.42.prInter debitorem et creditorem conuenerat, ut creditor onus tributi praedii pignerati non adgnosceret, sed eius soluendi necessitas debitorem spectaret.

[同著者『答弁集』第17巻より] 債務者と債権者との間で、債権者は質入れされた土地の租税の負担を引き受けず、それを支払う義務は債務者に帰属するという合意がなされていた。

talem conuentionem quantum ad fisci rationem non esse seruandam respondi: pactis etenim priuatorum formam iuris fiscalis conuelli non placuit.

私は、国庫の計算に関する限り、そのような合意は守られるべきではないと回答した。というのも、私人の合意によって国庫法の規則が覆されることは承認されていないからである。

語釈・文法注

§2.14.42.prconuenerat, ut — 非人称動詞 convenire（合意される）の過去完了形 conuenerat に対し、ut 節（ut ... non adgnosceret, sed ... spectaret）が実質的な主語節として機能している。
§2.14.42.preius soluendi — 動形容詞（ゲルンディウーム）構文。eius は直前の tributi（租税）を指す代名詞の属格であり、動形容詞 soluendi がこれに一致している。
§2.14.42.prformam iuris fiscalis conuelli non placuit — 非人称表現 non placuit（承認されていない、法理に反する）が、対格不定詞構文（主語：formam iuris fiscalis、不定詞：現在受動形 conuelli）を従えている。pactis priuatorum は手段の奪格。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §2.14.42.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:2.14.42.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。